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1. 宗像市議会 2009-12-03
   宗像市：平成21年第４回定例会（第２日）　本文 開催日：2009年12月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　１２月　３日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯田中議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は２０名で、全員であります。よって、平成２１年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯田中議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、３番、岩木議員の質問を許します。岩木議員、どうぞ。 ◯３番（岩木議員） 　皆さん、おはようございます。昨年の１０月１９日だったでしょうか、宗像市議会議員に送っていただき、はや１年が過ぎました。あっという間の１２月議会、昨年は３番の席から諸先輩方の意見をじっくり聞いて、勉強させていただき、３月議会から一般質問をさせていただきました。 　ことしは何といっても政権交代の年でありました。さまざまな国民の声がこの宗像にも聞こえ、そしてまた、新しい形が始まったような感じもしています。私は昨日、市役所に顔を出して、昭和７年２月７日、暗殺された元大蔵大臣、井上準之助氏のお宅に伺い、宗像を思っていました。さまざまな中で歴史が動き、そしてまた、１９５５年体制という保守合同、「私利私欲を去り、究極の大業を成就させる決心だ」、三木武吉氏はそういうふうに語り、日本の歴史をつくってきました。そして８月３０日、政権交代がなされました。さまざまなときでさまざま政党が、そして人々が、自分たちの幸せ、隣人の幸せを願いながら、政治、行政をつかさどってきたものと信じて疑いません。ここ宗像９万５,４２４人の市民の皆様のために、４６５人の市職員の市職労、そして課長、部長を初めとする献身的な日々の労働に対して、深く敬意を表しながら、きょうの一般質問本題に入ります。 　人事考課制度による「元気な市民と、元気なまちづくり」の成果は。 　「宗像の明日を拓く」大きな要因に、宗像市職員のさらなる活性化が大切であることは言うまでもない。そのため本市では、平成１４年度から人事考課制度を導入し、職務能力や政策形成能力などの考課項目を使って、市職員一人一人が市民や組織から期待される行動と成果を残せるように成長することを目指している。しかし、一部の民間企業などにおいては、生産性を下げるという判断のもと、人事考課制度導入後に見直しをしたり、制度そのものの運用を取りやめたりしているという話もよく聞く。 　本市において、人事考課制度により職員の活性化を図るためには、人事考課に関する研修等を適宜実施し、考課者一人一人の考課能力を向上させるとともに、被考課者が納得できるような公正な価値や処遇を行う体制づくりが必要である。また、人事考課制度は、市民や組織の期待にこたえる行動や成果は積極的に加点評価する一方で、市民や組織の期待にこたえない行動については、厳しい処遇を臆さない組織体制を持つことを必要としており、この点では市職員の処遇に関する執行部と市職労の関係や市の政策立案能力を激変させたと思う。 　そしてまた、谷井市長は、平成１８年５月の市長選挙において、自身のマニフェスト「元気な市民と、元気なまちづくり」の政治信念として、「原田市政の継承と合併後の新しいまちづくり」「経営の視点で行政改革と新たなチャレンジ」「市民が主役！市民参画・協働の推進」を掲げて市長に当選された。そして、４年の歳月が流れようとしている。来春に実施される市長選挙において、宗像市民の生命と財産を守るために、熱意と気概を持って再度挑戦されるのか、その覚悟を伺い、次の点について市長の建設的な見解を伺いたいと思います。 　１、政策実現のために人事考課制度を導入した目的は何か。 　２、導入した結果、職員の資質はどのように向上したのか。
   　３、市民へのサービスはどのように向上したのか。 　４、事業仕分けによる行財政改革はどのように達成されているのか。 　各部長が行われる考課項目。 　基本的資質、姿勢。１、役割意識、積極性。２、倫理意識、コスト意識。 　基礎的職務能力。１、業務知識、目的管理力。 　対人関係能力。１、折衝力、協調性。 　政策形成能力。１、課題認識。２、問題発見、企画立案。 　マネジメント能力。１、統率、決断力。２、指導、育成力。 　このような考課項目を用いながら、各課長はそれ以下を、部長は課長以下を、そして、副市長は部長を、そして、全体を市長が考課制度を使って評価されていると思います。今年度の総予算約５４０億円がどのように推移しているのか、そしてまた、その達成度はどのようになっているのか、そして、それが９万５,４２４人の生活にどのようにかかわっているのか、幸福度はどのようになっているのかを具体的に、しかも建設的な答弁を期待しながら、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　岩木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　おはようございます。それでは、まず、岩木議員の御質問からお答えをいたします。私のほうからは、（１）と（３）につきましてお答えをさせていただきます。 　まず、個別の質問に対する回答の前に、来春に実施される市長選挙について、その覚悟はどうかということでございます。 　私は今のところ、与えられた、また残された任期に全力を注ぎたいというふうに考えており、今後のことにつきましては、現在も実績、課題、いわゆる合併後のそういったこと等について今、整理を行っておる段階でございまして、そういったことを整理しながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、（１）の人事考課制度の導入目的はということでございます。 　この制度は、総合経営システムの一部として位置づけておりまして、組織と個人の目標の一体性を担保する中で、人材を育成、いわゆる職員の育成ですね、することを導入目的といたしております。人事考課制度を活用し、職員の育成、能力開発を行うことで、職員が市民や組織から期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目指しております。 　次に、２と３は関連ありますので、あわせてお答えいたします。 　職員の資質の向上や市民サービスの向上を一つの指標として人事考課制度を評価することは、大変難しいことでもございます。まず、職員の資質の向上についてでございますが、人事考課制度では、職員の役割や必要な行動基準を明確にした上で、それらの項目を評価項目といたしております。そのため、職員はみずからの役割や行動などを自覚した上で、日々の職務を執行しております。このことからも職員の資質は、私は向上しているというふうに考えております。 　次に、市民サービスの向上でございますけども、平成１８年度から実施しております市民アンケートにおいても、例えば市役所の対応がよいと感じた市民の割合は、１８年度が７８.３％、１９年度が８２.６％、そして、２０年度につきましては８５.２％。年々高まっております。その他の市の行政サービスに対する市民満足度も年々向上いたしておるという結果を得ております。こういったことから、市民サービスは年々向上しているというふうに考えておるところでございます。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　私のほうからは、４番目の事業仕分けによる行財政改革はどのように達成されているかという御質問にお答えします。 　市では、国で行っております、今回、行われました第三者による公開という形での事業仕分けについては実施しておりません。しかしながら、早くから外部委託等を積極的に進めるなどしまして、先進的に行財政改革を取り組んできたところでございます。合併後も、御存じのとおり、行財政改革アクションプランの実施によりまして、経費の削減等について一定の成果を上げてきております。また、事務事業評価におきましても、事業の必要性、有効性、効率性など、それから、市民サービス協働化提案制度でも、事業を担う実施主体などの仕分けを行い、事業の廃止、縮小、協働化などを進めてきているところでございます。こうした努力の結果、本市ではまちづくりに必要な投資的事業も行いつつ、安定した健全財政を維持していることができているのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　市長に再度伺います。今、４年間の実績、課題、それを整理していると伺いました。整理された後はどういうふうにされるんですか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　整理した後は、任期は５月までですので、何らかの態度は表明しなきゃならんというふうに考えております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　どの時点で表明されるんですか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　先ほどもお答えしたとおりでございます。整理して判断する、その時期でございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　重ねてなぜ市長に伺うかというと、期待しているわけですね。谷井市長が、４年前に原田市長が亡くなられて、本当に私も自由ヶ丘コミュニティの会長をして、本当に最初に入ってきました。それで、僕は仕事をしていましたけども、覚えています。それから、本当に谷井市長は、僕が知っている範囲内では、そういう立場じゃないからということで固辞されておったけども、されましたし、そういう一生懸命やってこられて、これからもやはり市民のために引き続いてやるんだというやっぱり気概があるかどうか伺わないと、これからの私の質問は余りする必要がないんですよね。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　ただいま大変評価をしていただいたということは、大変ありがたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、まだ全体的な合併後の実績、それに対するまた課題ですね、こういったものは現在作業中でございます。そういったことを含めまして、やはり自分がやってきたことに対して十分責任を果たしたか、あるいはまた、これに対して自分としては今後またそのために次も考えなきゃいかんかどうか、いわゆる去就ですね、この点につきましては、先ほども言いましたように、そういったものを整理して判断するということですので、時期も、まずそういったものを整理する時期もわかりませんので、現在のところは、今、先ほど答弁したようなことになろうかと思います。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　ありがとうございました。 　じゃ、総務部長、藤野総務部長、人事考課制度を導入してはや５年ですかね。何のメリットがありましたか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　メリットということですけども、これも先ほど市長が回答したと思いますけれども、これもあくまでも職員の人材育成ということで、それに伴いまして、いろんな毎年、企画のほうでもって市民アンケート調査といいますか、そういう満足度調査あたりをやっていく中においた上でも、数値あたりが、好感度が上がっているということは、それなりにやっぱり職員の資質が向上しておるというふうに考えておるところでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　藤野部長、市長もよく使われますけれども、人材育成、人材育成、藤野総務部長が考えている人材というのはどういうことですか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　確かにこれも一つの評価の基準になろうかと思いますけれども、こういうような評価というものは、姿形を見て、目に見えるものじゃございませんけれども、それは結果として、いろんな担当業務を行っております事業の成果とか、それとか職員の資質向上等の中にあらわれてくるものじゃないかというふうに考えておるところでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　重ねて藤野部長に伺います。どういうところにどういうふうにあらわれていますか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これは、個々的にどういうところにあらわれておるかという分につきましては、人事考課制度の中で、それぞれ所管しております担当部、また管理者あたりの中においた上で、そこそこの業務の中身の例えば成果といいますか、そういうものが人事考課制度の評価項目によった上であらわれてくるというふうに考えておるところでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　重ねて藤野部長に聞きます。昨日、９月議会の人事考課制度のところを僕なりに再度精査をしてきました。非常に発言が漠然としていて、市民の評価は高いとおっしゃっていますけども、必ずしも僕はそうは感じていないんです。そういう点から、もう少し、こういうところが人事考課制度を行ったからこういうふうに市民にプラス効果が上がったんだと。一つでいいから例題を示して答えてください。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これは、どういうところに考課が出ておるのかということですけれども、これも先ほど申しましたように、やはり形となって例えばどういうようなことでもって成果が上がってきたのかという分につきましては、先ほども申しましたように、そこそこの事業の取り組む中においた上で、それがどのように事業達成できたのか、そこあたりは個々的に見ていった上で判断をしていく必要があろうかというふうに考えております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　私は、平成１６年度に自由ヶ丘地区のコミュニティを預かり、主要目標に、常に郷土自由ヶ丘の人材の発掘参加ということ、人材育成じゃなくて、発掘参加ということを掲げたんです。人材育成と人材発掘の違いは、ただいま自由ヶ丘地区に住んでいらっしゃる、市民税も十数億円を、１３億円だったでしょうか、納めていただく市民の方々の中には、例えば警察に長年お勤めになったり、九電に長年お勤めになったり、ＮＴＴに長年お勤めになったり、今、会長もそうです、宮本さんもそうです、ＮＴＴに働いた方です。いろんな方がおられます。そういう多くの方々、それなりにそれぞれの職場、組織で汗を流してこられた方が再度、定年後に参加をすると。いや、一人でも多くの方に参加していただきたいと、そういう思いで、私は３年間、会長を務めさせていただきました。そして、ただいま現在はＮＴＴ出身の宮本さんが今、３年間務められて、任期が来て、また来年の５月はバトンを渡されます。そういうふうにして多くの方が参加をしていく。強制ではない。自分から、あっ、私も少しでもいいから地域のために、宗像のために役立てようと、そういうふうな人たちを発掘していく。そういうふうにしてやってきたわけですね。 　今、総務部長の発言を聞いていると、この９月議会でも言いましたけど、非常に抽象的というか、感じないんですね。例えば総務課長の柴田さんは、課長になってこういうふうなことが、もう考課の一次も終わったけども、こういうメリットがあるんだと、いや、柴田課長は一生懸命しているけど、残念ながら、僕と比べたらこういうデメリットがいっぱいあるんだと、そういうことを述べていただきたいと思って、質問しているんです。質問いたします。 ◯田中議長 　岩木議員に申し上げますが、個人名を出しての評価というか、具体的なことについての答弁は、この場ではできないのではないかというふうに思いますよ。今の岩木議員の質問についてはですね。もう一度。 ◯３番（岩木議員） 　質問が不的確だったようですから、総務部長はどういうふうな形で課長たちを人事評価されて、どういうメリットがあって、どういうふうなデメリットがあると今、考えていらっしゃいますか、御答弁お願いします。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これも、人事考課のメリット、デメリットということですけれども、確かにメリットとするならば、私どもは人材育成に役立っておるというような認識を持っておるわけですけれども、そういう中でどういうような考課、中身ですね、そこの部分につきましては、当然、人事考課制度の考課のあり方といたしましては、大きく分けて業績考課、これは業務の目標達成というような視点で見るわけですけれども、それとあわせまして、能力考課といいますか、こういうものも見ていきます。これは、企画立案力とか、それとか指導力とか、専門的な知識があるのかどうなのかという分をですね。 　だから、今、多分、どういう考課があったのかということですけれども、確かに一面では、業績の部分においた上で、例えばそういう一つの目標に掲げた上で、達成したとか、また、達成できなかったとか、いろんなプラス面、マイナス面があると思いますけれども、このことから、人事考課はその事業の成果のみを問うものではなく、先ほど申しましたように、能力的な部分の、事業を達成するまでの間で、事業をどのような、遂行する中で行動をとってきたのかとか、また、その行動が職責に照らしてどうであったのかを考課するものであり、人事考課というものは、総合的に業績考課と能力考課を含めて考課していくものということで、そして、その結果として評価をやっていくということでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。
   ◯３番（岩木議員） 　じゃ、経営企画部長にお伺いします。 　宗像市の、僕は、事業仕分けが今、行われていますけど、削減とか無駄とか、その前にやっぱり成長戦略というか、やっぱり財源をつくり出すことを常に経営企画の部長は考えていらっしゃると思いますけども、税収はふえていますか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　税収は、市民税、固定資産税、いわゆる平均的に推移しているといいますか、法人関係は景気の波によって上下するんですが、これは一定の平均税率でやっていますので、どうのこうのということじゃないんですけど、一つ、人事考課の中でのお話ですので、申し上げますと、いわゆる税収、収納強化といいますか、適正課税も含めて、そういった目標を掲げて、じゃ、どういった手法でやろうかということを共有していくというのが一つは目標を共有するということになるんじゃないかと思っています。そういったところと、ほかに遊休資産の云々とかですね、処分の問題とか、その他、定住化促進の関係とかですね、それがすぐは結びつかないかもしれませんけど、そういうものの方向性を課長を含めて共有していくというのが一つは大前提として大事かなというふうに考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　僕は全く本当に素人で、わからなくて質問しているんですけど、これからの宗像市の税収は減少していくんじゃないかなと思っています。当たらないことを期待しています。だけど、そういう中で、じゃ、人事考課制度を行う場合に、どういうふうにそれを成長戦略というか、税収増というか、形にならなかった場合は、安部部長、どういうふうに人事考課されるか、もう１回ちょっと具体的に、何も責めるとかそういうことじゃありませんから、よろしくお願いします。 ◯田中議長 　企画部長。 ◯安部経営企画部長 　ちょっと難しいお話ですが、成長戦略といいますと、一つの課でどうのこうのということじゃございませんので、全庁で共有する問題だと思いますので、それが例えば毎年の経営方針ということになりましょうし、それを受けて各部にブレイクダウンされていくと。それをまた各課に目標としておろしていくということですので、それが、１課がどうのこうのというよりも、全体がそれを達成することが非常に大事ではないかというふうに思っています。答えになっていないかもしれませんけど。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　今、非常に、安部部長が建設的な今、答弁をされました。要するに省益あって国益なしと、今よく国で言われます。そうすると、市役所に置きかえると、部益、課益でなく、市民益というのを考えなくてはいけない時代に入ってきたんじゃないかと思うんですね。それの大きな発想の転換を今、安部部長は示されました。ぜひ一部じゃなくて、全体の部を横断的に、縦割りから横割りも加えた、あれもこれもの政策の遂行じゃなくて、あれかこれかにこれから経営企画部長としても決断しなくちゃいけないと思うんですね。さらなる推進を、人事考課制度を含めながら推進されるお気持ちはありますか、伺います。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　今の御質問は、私がお答えするようなところではないのかなと思っています。というのは、施策全体というのは市長が一つの思い、思いといいますか、全体を考えた上での戦略として練られるところでございますので、それを基本的に補佐していくというような形であろうかと思っています。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　じゃ、谷井市長、再度伺います。今の要するに省益あって国益なしと今、官僚の面が言われていますけど、私は、宗像市の、先ほど言いましたように、４６５人の職員の皆さんは本当に頑張っていらっしゃると僕は思っているんです。そういう中で、やっぱり先ほど経営企画部長がおっしゃったように、要するに全体の部があるからとおっしゃったから、市長、その辺もぜひ、縦割りから横割りといいますか、横断的な発想にこれから、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかに、そういう方向性に持っていかれようと思われますか、相変わらずいかれるか、ちょっと御答弁お願いしたいと思います。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　経営企画部長が言ったことと同じようになると思いますけども、やはりこれからのやっぱり行政経営は、先ほどからありますように、大変厳しい状況にあります。その中で、先ほど来言っていますように、市としてはいろんな知恵を出しながら健全経営を目指していると、そして、市民のニーズにこたえていくということですね。そういったことを今、努力してやっているわけです。これはやっぱり職員がやるわけですからね。その中で、先ほど来、いろんな研修その他をやっているわけです。ですから、やっぱりそういう現実的な今の実態ですね、市民サービスをまず現在のところ実現するということについては、効率的、効果的なやり方をしなければ、いわゆる必要性とか緊急性、そういったものをやっていく。そのためには、さっき言いました、効率性ということであれば、当然、全体的な形で行政経営を見るということは非常に大事だというふうに思います。 　それと、もう一つは、現在の足元だけじゃなくて、やっぱり宗像市の将来ですね、１０年、２０年、３０年先のこういった将来の宗像市のあり方、こういうものは当然、考えていかなければならない。その両輪ですね。そういったことの形成の、先ほど来、答弁にあったと思いますけど、そういったものを、市、そして職員、そして議会の御指摘等々を入れながらやっていくということですね。これを、結論から言いますと、この市職員が全体が共有するということが大事だと。そして、一体でそういった遂行することが大事だというふうに考えています。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　ありがとうございます。 　じゃ、副市長にちょっとその件に関して、一緒ですから。副市長としては、市長に仕える腹心として、今、財政がかなり困窮していこうとする中で、私が今、一つ提言というか、意見を申し上げましたけども、あれもこれもから、あれかこれかに、副市長としては市長に進言されますか、今までどおりのやり方でやっていこうとお考えですか、御答弁お願いします。 ◯田中議長 　副市長。 ◯桑野副市長 　市民、いわゆる企業経営と行政経営、ここのところをまず、すみ分けしないといけないかなと思っております。例えば今回１７人の議員から質問が出ております。じゃ、１７人の方の質問内容は全部切って捨てるようなものか。大事な質問が相当、相当というか、１７名すべてから出ております。じゃ、企業経営であれば、この中から一つだけとって、ほかはもう捨てると、極端には、これは極端な例ですけど。しかし、市民の環境を守り、市民サービスを、それから市民福祉を守るには、やはり幾つかの選択しながら進めていく、行政経営というのは進めていかなければならないという観点もございますので、そこに効率性だとか、将来の宗像、こういった先ほど市長が申しましたような観点から、私どもも今後も進めていくという形、その中で重点項目をどれに持っていくのか。それは、市民の今の望んでいる行政の姿を求めていきながら、私どもも一緒に歩いていきたい。 　それと、もう一つ、お答えしておかなければなりませんが、この人事考課制度、本市の場合、４年前にスタートしておりますが、これ、議論したのが１０年前から議論してきているんです。それも労使で、経営コンサルタントを入れながら、人材コンサルタントを入れながら、労使でやってきた、つくり上げてきて、これは先進的な自負もしております。一つは、例ですが、県庁の人事担当からもうちの人事は呼ばれまして、この制度の事例発表をしたような経緯もございます。よって、今もしておりますが、一緒になって改善、日々改善を進めております。万全な制度というのはなかなか到達いたしませんが、これも日々改善しながら持っていっているということだけはひとつお含みをいただければと思っております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　もう一度だけ副市長に伺います。 　６年前に私がコミュニティの会長を受けたときは、財源は、総予算が一般と特別で６４３億円あったと思いますけども、今年度は５３８億円。これだけのお金のパイが減少した中で、市民に満足を与えるというのはとても困難な面が考えられるんじゃないかと思って質問しているんです。どうですか。 ◯田中議長 　副市長。 ◯桑野副市長 　当然こういった財政状況になれば、重点項目を掲げながら、それを中心に進めるというのは、これは当然のことです。じゃ、すべてを、じゃ、福祉制度の例えば、対象者が少ないから切って捨てるというわけにはいかないところが行政の厳しいところでございますので、重点項目と他の事業との仕分けは当然必要になってまいりますので、こういった観点からも今後も進めていきたいと思っております。財政に見合った行政運営を行っていきたいと思っております。 ◯３番（岩木議員） 　ありがとうございます。理解できました。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　それでは、服部教育部長、９月の議案で、学童保育の面について、私は指定管理を賛成の立場で投票しました。そして、きのう、おとといだったですかね、自由ヶ丘南小学校の１７年間お世話になっている・・指導員から電話をいただきました。物すごい怒りの電話、当然ですね。岩木市議が、いろいろあっても働けと言って、応募したのに、不採用になったと。あなたは市長と１１人の議員と結託をして、教育委員会と結託をして、私はどうしてくれるかというふうな趣旨でした。甘んじて私は、何も逃げることなく、私の責任ですと、力がありませんでしたと。附帯事項はどうなっているんだということをされました。（「議長、個人名を挙げたら問題になりますよ」の声あり） ◯田中議長 　当初の発言通告とどう結びつくか最後まで聞いてみないとわかりません。最後にどう結びつけるか、聞いてみないとわからない。それを聞いた段階で……。 ◯３番（岩木議員） 　いいや、ちょっと聞いてください。私の真意を伝えているわけですから。 　そういうふうな不採用になったと。その附帯事項に対して担当課長はどういうふうな指導をされたというか、業務に当たられたとか。そういうときに、そのことと人事考課制度、その担当はどういうふうに人事評価を、服部部長、されますかね。その人事考課のやり方をちょっと、どういうふうにやるんだと、評価するんだと、デメリットと、そこを伺いたいと思います。 ◯田中議長 　岩木議員に申し上げますが、当時の岩木議員の発言通告書の内容については、人事考課に対するメリット、デメリット、あるいは課題、あるいは行政仕分けによる行財政改革の仕分け方というのが基本的なテーマでございますから、今の発言についてはちょっと無理があるかなと、議長としてはそういうふうに判断をします。別な形でまた質問をお願いをしたいと思います。岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　はい。わかりました。 　服部部長に伺います。そういうふうな、職員の指定管理制度に対するそういうふうな結果に対して、一議員である私にはそういう意見が来たわけですね。実名を挙げたことはちょっと、本人から指摘をされたら、また陳謝しなくちゃいけませんけども、そういうことでございました。そういうふうなことが、結果的に附帯事項がなされておって、なされなかったと、本人は希望したのに。そういうときに、部長としてはそれはやむを得ないと考えられるのか、そうじゃあるという人事考課をされるかですね。先日もちょっと個人的にはお話ししましたけど、答えられる範囲内で答えてもらいたいと思います。 ◯田中議長 　岩木議員、当時の発問の趣旨と今の質問でまたちょっと違うというふうに思うんですね、議長としては。 　ここで暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時４２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　質問の仕方が不備で御迷惑かけました。先ほど個人名等を挙げましたけど、不的確な個人名の発言に対しては削除をお願いいたします。 ◯田中議長 　岩木議員、どうぞ。 ◯３番（岩木議員） 　質問を続けます。 　小樋部長、馬場池の……。これもやっぱり不適切ですかね、議長。だけど、議長、具体的に挙げないと、僕は政策は進まないと思うんですけど、それで質問申し上げて。やっぱりまずいですかね。 ◯田中議長 　いいえ。きょう、発言の趣旨は人事考課制度の成果を問うておられますから、基本的にその筋から外れなければ結構だというふうに思います。いろいろ答弁を踏まえて。岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　じゃ、小樋部長に抽象的に質問いたします。 　小樋部長は人事考課制度のメリットは何があるとお考えですか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　私、人事考課につきましては、先ほど市長等、いろいろ御答弁ありました。基本的には、人事考課、これ、重要な制度だと思っております。メリット、デメリットということよりも、私どもの部といたしましては、部の方針、また重点施策等について、各職員に当初、３月末ですか、私どもが施政方針等に基づいて事業の目標設定をするわけです。個々的に、その職員一人一人が自分の事業目標に設定した内容をまず業績考課する。そういうことで、マニュアルに沿った行政考課、また能力考課を行っているつもりです。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　非常に抽象的で１００点の答弁かもしれませんけど、一市民として聞いたときには、何の成果があるのかなというふうに疑問が増幅していきます。何か産業振興の部長としてこういうふうなメリットがあるんだという、具体的な何かちょっとないですかね。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長
   　産業振興部は、産業振興に大きな役割を果たすという大使命がございますので、それに向かって各職員が目標設定を行います。それについてどうかという最終的な判断、９月は９月で人事考課を行いますし、３月は３月で行いますので、その辺のところでそれぞれマニュアルにのっとった業績考課、また能力考課をやっていきたいと思っています。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　じゃ、伊豆丸市民協働部長に伺います。人事考課制度の具体的なメリットは何かありましたか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　今、小樋部長等も話しましたけど、まず、市長が申されましたように、これは総合経営システムに位置づけられて、本市の場合は総合計画があります。次に基本計画がありますけど、実施計画、３年ごとのですね、そして施政方針をまずつくられて、これが経営方針になるわけですね。そして、それぞれの部で部の方針、目標をつくるわけでございます。それが職員共有の目標として１年間、毎年ごと事業に向かってやっていくわけでございます。そういうやっぱり、まず共有の目標を持つというのはメリットと思いますね。そして、事業を遂行しながら、ここの岩木議員が掲げておられます項目ですね、こういう項目を留意しながらずっと進めていくわけです。ですから、その過程の中で、役割意識とか、コスト意識とか、目標管理能力とか、企画立案能力とか、指導育成能力とかが備わってくるというふうに思っております。そういうことで部の目標も達成し、全体目標も達成しやすくなるし、そういうことで人材育成にもつながっていくというふうに私はとらえております。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　塩川部長に伺います。人事考課制度のどういうところにメリットを見出されましたか、よかったら具体的にお示しください。（「聞いても一緒やないか」の声あり） ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　ほかの部長と基本的な考え方は一緒なんですけども、この制度の導入によりまして、業務の課題とか問題が見えてきたと。その際に適切な指導等が行えるようになってきたというのもあるかと思います。それと、年に１回以上職員との面談等を行うわけですけども、そのときには顔の見えるといいますか、そういった個人個人の性格とかいろいろございますけども、そういう応じた指導もできるようになったというのがメリットではなかろうかというふうに思います。 　先ほどから具体的にというお話があっておりますけども、例えば私どもの部では、道路の穴ほげ、穴がほげての修理とか、側溝のふたが割れたり、そういうふうな苦情等が上がってくるわけですけども、その辺の対応が迅速にできたということで、市民の方からもお礼の電話とかメールとかが、そういうのがふえてきたというのが、サービスの向上につながってきておるんじゃなかろうかというふうに思います。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　ありがとうございました。 　藤岡部長に質問いたします。 　これから宗像は急速度に高齢化が進んでいくと思います。そういう中で藤岡部長として、そういうふうな高齢化対策に対して、どういうふうな面に取り組んでいる成果を、具体的に、人事考課されますか、お伺いしたいと思います。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　個々の問題についてはなかなか難しいところありますが、基本的に高齢社会の到来というのは避けて通れない部分で、こういう中において、私ども、行政も全部そうなんですが、基本的には公助という、法律で定められた業務、例えば介護保険だとか、国民健康保険とか、いろんなそういう制度をやると。それが市の責任という部分がございますが、それと、今言いますように、これから先は公助だけではなかなか高齢社会というのは乗り切っていけない。こういう中で、それにあわせて自助、共助、公助の組み合わせ、こういうふうな仕組みを今から先つくっていかなくてはいけない。これが一つはコミュニティ、宗像市の大きな施策のコミュニティ施策であろうかというふうに思っております。そういう意味で、私としましては、これから先、今言うように、自助、共助というこういうふうな仕組み、具体的に言いますと、要援護者支援、こういうふうなところを各自治会のほうに働きかけてやってますが、こういうふうな部分を一つの評価といいますかね、そういうふうな視点という形ではとらえております。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　野中部長にお伺いします。僕は、政治行政が進めるのは水の問題とごみの問題だと毎日考えながら生活をしています。ごみの減量化はかなり推進しています。そういう中で、税の配分等はかなり平衡移動になっています。人事考課制度ではどのような視点で人事考課を行われるかを伺いたいと思います。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　これからも環境が非常に大事な時代になっておりますし、資源循環型社会あるいは地球温暖化といった問題が非常にクローズアップをされております。その中でこの人事考課というのは、いわゆる組織の目標ですね、いわゆる経営方針がございまして、その順番にずっと部の方針があったり、あるいは課の方針、それから個人の目標がございます。この目標を組織の目標として各個人個人が実践をしていく、そして、その中のプロセスとして職員が人材を育成していくということが非常に大事なことではなかろうかと思っておりますし、目標を全課の職員が同じ共有をして、そして、それで達成をしていく、その中の達成度によって私どもは評価をしていくということになると思います。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　僕も、野中部長の下の担当課長、係長とよくごみの問題について討議をいたします。そして、悩みを聞いています。かなり本当に努力をするんだけども、どうしても突破できない壁がそこにあるんですね。その辺は部長としてはどういうふうに評価されますか、もう１回答弁お願いします。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　まず、目標を掲げますが、その目標を達成したかどうかの評価をする中で、やっぱりストレートに評価、そのまま結果が出なかったから評価がだめだということも一つあるかもしれませんが、やはり結果を出すためのプロセス、これをどういうふうなプロセスで達成しようとしたのか、ここが非常に私は大きな考課目標といいますか、なるんじゃないかなということを考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　ありがとうございます。 　人事考課制度、そしてその成果、最初に申し上げましたように、谷井市長のもとで目標が設定され、市民の満足度も８０％にあるという、先ほど答弁がございました。非常にすばらしい運営をされているんだろうと思います。そういう中で、最初に申し上げましたけども、宗像市の行財政改革を掲げて来春の市長選に挑戦したいという若者が私のうちにもあいさつに来ました。そういう中で、谷井市長、やはり９万５,４２４人の生命と財産をおれが４年間守るんだ、覚悟があるんだという発言は、一刻も早く市民に対して発信されることを期待しながら、非常に多くの議員の皆様方から人事考課制度の成果に逸脱しているんじゃないかという指摘を受け、一般質問を中断してしまったことをおわびするとともに、谷井市長にさらなる御尽力をいただきますように期待いたしまして、１年が過ぎた１２月議会の政策クラブ太陽宗像岩木久明の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで岩木議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１１時２５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時１５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時２５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、吉田議員の質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯１３番（吉田議員） 　皆さん、おはようございます。議席番号１３番、吉田益美でございます。本日は２項目質問いたします。 　まず、１項目め、自動販売機の設置を入札による公募制に変えたらどうかということでございます。 　平成１８年の地方自治法の一部改正によって、平成１９年３月から、行政財産である土地や建物の貸し付け等の範囲が拡大されました。行政財産とは、地方自治体がその事務または事業を執行するため、直接使用することを本来の目的とする公用のために供する財産、例えば庁舎とか議事堂などですね。それと、住民の一般的共同利用に供することをその本来の目的とする公共のために供する財産。道路、病院、福祉施設、学校、公園等の敷地及び建物でございます。今後、地方自治体によって、財源確保の観点から、資産の効率的な利活用は重要な課題であります。そのためには、行政財産の貸し付けと目的外使用許可の適正な運用が必要となります。 　本市の行財政財産の使用料収入のうち、自動販売機の設置使用料を見ると、平成２０年度に公共施設に設置されている自動販売機の台数は、これは道の駅を除いております、９３台で、使用料収入の合計は約１,０００万円であります。うち本庁舎に設置されている自動販売機の台数は５台で、使用料収入の合計は２７万３,９６０円でありまして、１台当たりの使用料収入は５万４,７９２円であります。 　これに対して、大阪府では、行財政改革の一環として、庁舎や公共施設に設置する自動販売機３２９台について、業者が入札する公募方式にしたところ、平成１９年度までは約５３９万円であった使用料収入が、平成２０年度には約５５倍の、これも約３億円になったということでございます。橋下徹知事が財政非常事態宣言を行うなど、財源難に悩む府にとってうれしい誤算となったそうです。これは、平成２０年、昨年の３月１５日の産経新聞に掲載されておりました。 　そこで、質問いたします。 　まず一つ目、本市の公共施設に設置されている自動販売機の１台当たりの使用料が施設によって一部異なる理由をお知らせください。 　二つ目、自動販売機の設置に係る電気料はどこが負担しているのでしょうか。 　三つ目、本市の公共施設に設置されている自動販売機の使用料について、指定管理者が管理運営する施設では、使用料を市が得ているケースと指定管理者が得ているケースと二つあります。この理由は何でしょうか。また、指定管理者が使用料を得ているケースでは、市が支払う指定管理料を減額しているのでしょうか。 　四つ目、自動販売機の設置を入札による公募方式に本市も改めるべきではないでしょうか。 　以上１項目めの質問でございます。 　続いて、２項目めは、本市の公共施設に設置されておるＡＥＤの普及について質問をいたします。 　人命救助と聞いて何を思い浮かべるかといいますと、ＡＥＤ、すなわち自動体外式除細動器と答える人は、その存在を身近に感じている人でありましょう。ＡＥＤとは、心臓麻痺を起こして倒れた人に電気ショックを与えることにより救命することができる大変すぐれた機器であります。２００４年７月から、医師や救急救命士だけでなく、現場に居合わせた一般市民でもＡＥＤが使用できるようになりました。 　ことし３月２６日に開催された東京マラソンで、心筋梗塞で倒れたタレントの松村邦洋さんを救ったのは、ボランティアで参加していた国士舘大の医療救護スタッフだったと聞いております。ＡＥＤを持ったモバイル隊を沿道に配置し、通報から１分足らずで、これは３００メートルぐらいあったそうですが、救命活動を開始できたとのことでございます。 　総務省消防庁の２００７年度の調査では、心肺停止の人に対し一般市民がＡＥＤを使った場合の１カ月後の生存率は４２.５％、行わなかった場合の９.７％に比べ４倍以上高い救命効果を発揮しています。また、出雲市の中学校で、２月にサッカー部の男子生徒が練習中に倒れて、一時心肺停止状態になったことになどにより、多くの自治体は、公共施設はもとより、学校にもＡＥＤの設置を進めている状況です。 　２００６年６月に薬事法が改正され、ＡＥＤの扱いについても見直しが行われております。通常のＡＥＤは大人用につくられているため、子どもには使うことが避けられていたのですが、この改正により使えるようになりました。しかし、新しい救急蘇生ガイドラインでは、１歳以上８歳未満の小児に対しては、小児用パットを使うべきであると示しております。大人用のＡＥＤは、８歳以上もしくは体重２５キロ以上と定められており、小児用がない場合は、緊急事態ということで、大人用を使ってもよいとされております。ただし、大人用パットを小児に使用する場合には、心臓を２枚のパットで挟み込む形で張りつけますが、胸幅の狭い小児では、この２枚のパットが触れ合う可能性が高く、非常に危険であるため、触れ合わないように注意することとあります。 　本市の小学校で小児用パットも設置されているのは２校のみと伺っています。ＡＥＤは救命率の向上が本来の目的であり、安全確保のため、小児用パットの設置を進めるべきと考えます。このような救急救命の現場において高い効果を発揮するＡＥＤについて、本市の普及促進の考えを伺います。 　一つ目、本市におけるＡＥＤの設置場所と活用状況をお尋ねいたします。また、岬、池野地区公民館にはＡＥＤが設置されておりません。公共施設の設置基準はあるのでしょうか。 　二つ目、ＡＥＤ設置場所は市民に周知されていますでしょうか。 　三つ目、救急救命講習会の開催状況と参加状況をお伺いいたします。 　四つ目、各種イベントやスポーツ活動等へのＡＥＤの貸し出しを望みますが、いかがでしょうか。 　五つ目、全小学校に小児用のパットの設置を求めますが、いかがでしょうか。 　以上、２項目質問をいたします。よろしく御回答をお願いいたします。 ◯田中議長 　吉田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　では、私のほうから１項目めの自動販売機に関する御質問にお答えしたいと思います。 　まず、１点目でございますが、使用料が施設によって異なる理由は何かということですが、自動販売機の設置に係る行政財産使用料は、一般的に行政財産使用料条例に基づいて決定をしておりますが、設置場所が漁港施設内や公園については、それぞれの市の漁港管理条例もしくは公園条例に基づいて徴収いたしておりますので、算定が異なるものが現実としてあります。また、指定管理者が自動販売機会社から販売手数料を徴収しているものについては、個々の指定管理者等の判断により決定されていますので、統一的なものとはなっておりません。 　それから、２項目めの電気料はどこが負担しているのかという御質問ですが、自動販売機の電気料金の負担は、設置者が市に納付するケースや設置者が直接九電のほうに納付するケース、または自動販売機の会社が販売手数料に含めて指定管理者に支払うケースと、３通りのケースがございます。いずれにしましても、自動販売機の会社が負担していることになっております。 　それから、３番目の御質問ですが、施設によって収入形態が違う、それから指定管理料等の相殺しているかという、そういった御質問でございますが、自動販売機の収入、電気代を除くものとしましては、行政財産の目的外使用料として徴収しているものと、売上金額の一定割合を自動販売機会社からいただいている販売手数料の２種類がございます。このうち市が徴収しているものは、行政財産の目的外使用料だけでございまして、自動販売機会社の手数料については、指定管理者の収入として徴収されております。 　ところで、この自動販売手数料につきましては、指定管理料の軽減に反映されているかということでございますが、宗像ユリックスについては反映いたしておりますが、その他それ以外の施設については直接結びついてはおりません。 　それから、４項目めの入札制度等を公募方式に改めるべきではないかということでございます。この御提案の自動販売機の設置の販売手数料のあり方等については、現状も十分把握させていただいた上で、他の自治体の例を参考にしながら検討を行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員）
   　答弁ありがとうございました。何点か不満なところがあるんですが、まず、順次質問していきます。 　１点目の使用料の差があるということは、これは確かに条例どおり、使用料条例が、それぞれの公園条例あるいは漁港管理条例、行政財産使用料条例と、こういうことで、１台当たりの単価が、同じ自動販売機を置くのに、１台単価が、全然使用料収入が違うわけですね。販売手数料にすればまた別ですけど、一応、使用料だけでも比較しますと、この本庁舎にあるものは４万９,０００円から、１年間の使用料収入があるのに比べ、漁港条例とか公園条例に基づくものは、１,０００円ちょっとしか１年間の使用料が入っておりません。 　このように地方自治法が改正になったときに、本市の状況はどうかというやはり機転を職員は持っていただきたいと。いかに財源を確保するかという観点をいつも目を光らせて。私はいつも言うんですが、窓口と職員の方はそういうところをきちっとしていただきたいなと思います。それから、これは条例どおりされておるということで理解いたします。 　電気料金につきましては、今、独自で、私も資料をつくっていただきました。大変難しい資料を要求しましたので、時間がかかったそうですが、電気料も、設置者が直接九電に払うものと、それから、市が設置者から徴収するものと何通りかあるようですが、電気料金を、直接設置者が支払うのはわかるんですが、市が電気料金を預かったりするのは何を基準にされておるか、お尋ねしたいと思います。 ◯田中議長 　企画部長。 ◯安部経営企画部長 　市のほうでいただく分につきましては、子メーター等がついていませんので、いわゆる自動販売機ごとの消費電力数といいますか、いわゆるカタログ値に基づいてそれを計算いたしまして、それを実費相当分としていただいている状況でございます。それで、当然、冬と夏が当然違うということで、いただいております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　設置者が直接支払うものは子メーターをつけておるということでわかったんですが、カタログというのは、何でもそうですよ。車でも買うときに、この車はガソリン１リットルで２０キロ走りますよとか、３０キロ走りますよとかいううたい文句があるんですが、これはあくまでもメーカー側の主張であって、本来はそういうことではないということは、皆さん、車を持っておられますので、承知されておりますが、このようにパンフレットによるワットですね、それはちょっといかがかなと思います。それで、今後、子メーターをすべて設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　屋外ですと、業者のほうが子メーターを設置することはできるんですが、屋内ですと、全部１本になっておりますので、方法論としては、どうも、何といいますか、自動販売機の直結するところに子メーターがつけられるということがございますので、いわゆる今後、見直しの中で、設置条件として子メーターの設置を図っていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　たくさん質問したいので、簡潔にいたします。 　ここで指定管理者とかに許可権限を与えておられますので、ちょっと少し疑問に思うことを質問したいと思います。見解をお尋ねしたいと思います。 　目的外使用許可についてですが、利用許可等の権限については指定管理者に付与することが可能であるが、目的外使用の許可権限については地方自治法上、市が引き続き有することとされているため、指定管理者が権限を行使できるものではないという、平成１５年７月に総務省が通達をしております。 　例えば指定管理者に管理運営を任せている施設において、屋外広告物や飲料水等の自動販売機の設置などは、行政財産の目的外使用許可として本市が行政処分を行うこととなっております。また、指定管理者に指定を行う行政処分と行政財産の目的外使用許可という行政処分は、地方自治法上の根拠とは異なる処分であることから、施設の管理者である指定管理者に対して、当然に行政財産の目的外使用許可を与えるものではないことを注意されたいという通達なんですよね。 　要するにこれをわかりやすく説明しますと、指定管理者制度により、今まではこういう問題が起こらなかったんですが、従来は行政処分として市が行っていた利用許可権限など施設の管理権限を指定管理者に委任はできるが、法令により市長のみが行うこととされております。これも本市では、財産規則の中の第１７条の中の６項目のところに、いろいろ１から５まで使用許可の目的があるんですが、その中の最後に、その各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるときに許可ができるという、この規則の中にありますが。三つですね。法令により市長のみが行うこととされておるという、今、申しましたとおり。次の事項については、権限については、指定管理者に行われることは認められていないと。一つは、使用料の強制徴収、これは自治法の第２３１条の３ですが、それと、行政財産の目的外使用許可、それから、三つ目は不服申し立てに対する決定ということで、本市は目的外使用の許可権限について、市が引き続き有することとされていることから、市が使用料収入を得るべきではないかと私は思うんですが。指定管理者が使用料収入を得ることに問題がないとすれば、これ、今、ここにそういう認められておりますので、問題がないとすれば、市は、指定管理者に指定を行う行政処分とともに、行政財産の目的外使用許可も同時に与えられていられるものか、この見解をお尋ねしたいと思います。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　御指摘のとおり、行政財産の目的外使用の許可については、市長の権限に属しますので、指定管理者においてもいわゆる目的外使用については許可を出しております。 　以上でよろしいですか。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　だから、法律どおりに、自治法どおりやっているということで理解をすればいいですか。はい、わかりました。ちょっと私もそこ、法律はなかなか解釈が難しいので、わかりましたというわけにいかんですが、そういうことにいたします。 　それから、質問の中に、３番ですね、指定管理者が管理運営する使用料と、市がもらっている分と指定管理者がもらっている分と二つあるんですが、それはなぜこういうような理由が起こるんかということ、わけが１回目の答弁になかったんですが、その理由は何でしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　いわゆる二通りに今なっているということでございますが、いわゆる直接いただいている分は、条例の規定どおりにやっているわけですが、指定管理者が設置して販売手数料をもらってあるケースなんですが、これは行政財産の目的外使用の許可申請をされているわけですが、そのときにいわゆる指定管理者ということで、今までの恒例として減免措置を行ってきております。その関係で、市のほうには収入が入ってきていないという状況でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　私はこれ、一覧表をいただいたんですが、本当いろいろ、５台置いて、５台を設置されて、１年間の使用料収入が、これはもう条例どおりだから違反じゃないんですけど、６,７００円のところもあるんですよね。今回、これ、見直していただかないといけないと私は思うんですが、利用許可をするときに、それぞれの課もこれ、担当課、それぞれの条例どおりにされておると思うんですが、統一されていない、ばらばらと認識しますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　一つは、条例が、規定が不統一だということが最初、御指摘ございました。合併の際にその辺をちゃんと見直しておけばよかったんでしょうけど、その辺の統一基準を全体の見直しの中で一つはやっていきたいというふうに考えております。 　それから、指定管理料が、指定管理者が収入を得ているケースの指定管理料と使用料との関係ですね、その辺についても一緒にあわせて整理していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　ここに、これも統一基準をつくられたらこういうことはなくなると思うんですが、一つ例を申し上げます。指定管理施設によって、その団体が収入を得る場合と、同じ状態でありながら得られない場合と二通りある例を申し上げます。 　自動販売機の収入は、指定管理施設のコミュニティ・センターでは、コミュニティの収入になっております。これはコミュニティ・ビジネスの一つかなという感じもしますが、しかし、池野と岬のコミュニティ・センター、まだコミュニティのセンターができておりませんので、今、公共であります地区の公民館をコミュニティ運営協議会が利用しております。その公民館に設置されている自動販売機の収入は、指定管理施設ではないということで、市の収入に計上され、そのコミュニティの収入にされておりません。ほかの指定管理されているコミュニティはすべて自由に、今、部長の答弁にありましたように、市長が認めるところで、どういう形で収入を上げてもいいよと、指定管理制度のこれはいい点ですかね、コミュニティ・ビジネス。 　そしたら今、池野、岬の施設にある自動販売機は、職員の手間は同じようにかかるんですよ。指定管理されていない施設であっても、おつりがないとか、出ないとか、１００円を小さくしてと、それから詰まって出ないとか、そういうことで、職員の手間は同じようにかかるんですよ。ただ、コミュニティ・センターとして位置づけされてない、公民館としか位置づけされてないということで、こういう収入の差が出ます。これもやはり統一されていないか何かと思いますが、この公共施設の平等利用ですね、公平性、これ、今、公平じゃありません。指定管理のところだけ減免許可を出して、指定管理されてないこの二つの公民館は、減免許可を出してない。やはりこれ、きちっともう一度、再度、利用許可等の取り扱いに関する統一基準をつくるべきじゃないかと思いますが、再度お尋ねいたします。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　御指摘の池野公民館、岬公民館以外にも、公共施設で同じような扱いをしているところがございます。それで、行政財産の目的外使用料というのはもう統一して、同じようにいただくのはいただくと。あとは、いわゆる指定管理者といいますか、管理者があと、設置業者との関係で、手数料をいただくならいただくということは、民民の話ということで、その辺の仕分けをしっかりしたいというふうに考えておりますので。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　ぜひ、後段のほうで、私はＡＥＤの質問の中にも、やはり公民館ということから、ＡＥＤの設置も外されたというように私は理解しております。やはり公平性をしっかり、同じ宗像市民ですから、同じようなやり方で。ただ、行政の枠の中やなくて、だれがそこでやっているか、どういうことでやっているかということは、もうその違いはないんじゃないかと思うんですよ。ぜひ今回の整理ではそのところをよろしくお願いいたします。 　それから、入札による公募についてということで、前向きな、売り上げに応じた手数料の変動制やら、公募による設置の方法などをやはり考えていただいてと思うんですが、検討する、前向きに検討ということで、非常にありがたいと思っております。 　今、先ほどの岩木議員からも出ましたが、国会では事業仕分けが行われ、先日終了したばかりです。今までと違った形で、国民の見えるところで、これ、透明性と言うんでしょうか、開催されたということが高く国民に評価されたようですが、内容は別です。 　本市の事業仕分けはどうでしょうか。平成２０年度の決算を９月議会で審査しましたが、この中にたくさん事業の決算額、それから予算額の増減とか、そういうことできちっと、それぞれの事業がきちっと仕分けされて記載されております。その中でも、小さな予算でもみんなカットされとうとですよ。これは不要かなとか、使い切らなかったとこもあるんですが。このように当然、予算のカットも必要なんですが、反面、いかに工夫と、今さっき言いました機転をきかせて、職員の方は歳入増を図るかを考えていただきたいということで、私、今回の質問をしているわけですが。 　景気低迷の中で、一刻も早く公募制、入札で行っていただきたいんですが、相手もあることでしょうし、一定の整理も必要でしょう。できるだけ早く実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　できるだけ早くということは考えております。やはり今までずっと設置してこられた過去の経緯もございますので、やはりしっかりと法的な部分といいますか、そういったことも踏まえて、調査をしっかりしておきたいと思っていますので、それと、いわゆる変更した場合の周知期間といいますか、そういったことも十分とりながら、検討したいというふうに考えております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　よろしくお願いいたします。 　ここで私、一つ指摘しておきたいことがございます。今回、自動販売機の設置の２館を調べておりましたら、特定の団体などに自販機の収入による支援がなされております。本当に必要な支援なら、きちっと表に出して、収入は収入、支援は支援という形で、市民が見える、透明なやり方をやっていただきたい。やっぱり公共施設として副次的に持っていた、これはサービスだろうと思っております。別にそれは全く無駄ですよと、だめですよということではありませんが、今言いましたように、透明性を図るべきということで、ここは、これは指摘をしておきますので、今後、整理するときにきちっとやっていただきたいということでお願いいたします。 　それから、今、入札による自治体が日本各地で相当多くなってきました。大阪府の例が端を発したわけですが、川崎市でも４１台を公募したら、年間５,０００万円になったと。横浜市、今治市、福岡県のほうでは八女市、山陽小野田市、佐賀市、現在も続々と入札公募制にふえてきておりますが、一部だけ申し上げましたが、このように今の状況はこういう状況にあるということをしっかり認識していただいて、お願いしたいと思います。 　それで、現在の自動販売機の設置許可、これは許可制だと思うんですが、許可の期限はどのようになっていますか。それと、設置者の選定を今まではどのようにされたか。また、既得権などは発生しないのかどうか。そういう、こういう入札公募制にするに当たって、課題点はどんな課題があるかということをお尋ねしたいんですが。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　許可の期限につきましては、１年でございまして、あと、申し出のあったその辺の選考といいますか、そういったところ、今までの事例としては、今までの先着順みたいなところがございましたので、これが先ほど言われたような既得権の話につながっている、認識としてはそういうものもあろうかと思いますので、その辺を十分留意しながらやっていきたいと思っています。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　留意をしてやっていただきたいということですね。 　それから、これは自主財源の確保の観点から、これ、自販機じゃありませんが、自治法の一部改正によってできることを少しお尋ねしたいと思いますが、平成１９年の法改正により、行政財産である土地や建物貸し付け等の範囲が拡大されたため、駐車場用地の貸し付け、これ、駐車場でも貸せるんです。今では貸し付けできなかったんですが、貸せる。野立て看板等の貸し付け。国道に面したとことか、そういうことができるという新たな土地の利用用途が生まれ、財産活用が図られるようになりました。これも自主財源確保の一つじゃないでしょうか。 　一つだけ市の、本市の遊休地のことをお尋ねをして、本市の方向性を答弁いただきたいと思いますが、これは自販機じゃないんですが、３号線沿いに、ユリックスから日の里側に交差点があって、信号があります。それを３号線に抜けるところに、交差点の一番角地に本市の遊休地があります。そこには大きな立派な、私も宗像市に住んでおるから、ユリックスのことに目が向きませんでしたので、物すごく立派な看板が、ユリックスの看板が立っております。その横に、十何台か置ける駐車場が整備されております。きちっと線が引いてあります、駐車ができるように。私は、その土地は当然、私もとめておりました。当然、その隣に、隣というよりも、その敷地の隣にレストランがあるんですが、そこの土地とばっかり私は思っておりましたが、これは市の遊休地と知りまして、びっくりしました。こういう財産は、やはり早く、今、ちょっと土地も、価格も下がりましたが、処分すべきじゃないかと思うんですよね。一等地ですよ、角地ですから。 　このように、市の遊休地がまだほかにあるんじゃないかと思うんですよね。調べても、番地を見てもわかりませんので、皆様は、執行部の方はわかると思うんですが、これから宗像市の方向性としてどういう方向性を持たれているかお尋ねしたいと思いますが。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　遊休地につきましては、いろんな箇所がまだございます。それで、今後の方向性としましては、公会計制度の改正とあわせて、財産台帳の整備を今やっているところでございまして、その区分、財産区分の整備ですね、それで普通財産という区分になったときに、あとは普通財産でも、何といいますか、継続して使う場合と、それから売却してもいいという判断がございますが、そういったところを精査しまして、処分可能なものについては積極的に、財源確保の観点から、処分していきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　よろしくお願いいたします。 　それから、この１項目めの最後になろうかと思うんですが、この本庁の玄関左に、公示板というんでしょうか、告知をする掲示板、公示板があるんですが、そこに、時々私はそこを見るんですが、今回、今、土地、差し押さえ物件などがネットオークションをされておるわけですね。本市も収税課ですか、聞きましたら、軽自動車と指輪とネックレスが出ておりました。そのほかに土地が、玄海地区の江口というところと田熊、本当、場所のいいところの売り出しがありまして、そういうネットオークションをされることは非常にいいことですが、市民に周知はどのようにされているんでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長
   　市民の方への周知は、広報紙、ホームページはもちろんなんですが、特にオークションの場合なんかは、インターネットに掲載されている旨の、含めて、いわゆるあれ、何ていいますか、掲示しているといいますか、そういうふうにさせていただいております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　今回、私も収税課のほうに行って聞きましたら、時間がなかったから公開をしておりませんということで、ホームページだけにしておりましたということでした。公共、公のネットオークションは期日がありますので、もう全部が全部広報するという、広報紙に載せるということは難しかったそうですが、できるだけ市民の方に周知していただきたいということをお願いしまして、１項目めを終わります。 ◯田中議長 　吉田議員の２項目めの答弁をお願いいたします。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　２項目めのＡＥＤの普及促進についてですけども、私のほうからは、内容があれですので、総論的にまず私のほうから答弁しまして、残りにつきましては、担当部長のほうから回答をさせていただきます。 　まず、安全・安心なまちづくりを進めていく上では、いろんな取り組みが求められますけれども、防犯や防災を初め、福祉、医療、介護等の場面も挙げられます。場合によっては、いつどこで生命の危険に、あるいは危機に陥るような場面に遭遇するかもわかりません。今回、御質問に取り上げられておりますＡＥＤは、人命救助に直接的に関係する安心の確保の一つの手段に挙げられます。宗像地区消防本部の救命講習を受けられた市民の方が、福岡市内でＡＥＤを使用して救命したということも聞いております。ただし、このＡＥＤが救命に万能というわけではございませんので、そういったことも当然、認識しておらなければならないというふうに思っております。必要なときに正しい知識を持って適切に使用することができるような環境づくりを私どもとしては目標にしたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうから（１）から（５）までの質問に対する回答をさせていただきたいと思っております。 　まず、（１）のＡＥＤの設置場所と活用状況、また設置基準はというお尋ねですけれども、設置についてですが、まず市の公共施設関係では、市役所、大島行政センターなどの公共施設８カ所、それから小・中学校２２カ所、ユリックスや市民体育館など文化スポーツ施設１８カ所で、合計４８台を設置しております。 　平成１８年度に市町村振興協会から無償提供を受けた際、学校や主要な公共施設から設置を行いまして、その後は逐次、施設ごとに購入して設置を進めておりますが、明解な設置基準は設けておらず、御指摘の岬、池野公民館にはまだ設置ができておりませんので、今後も一定の公共施設にはすべて設置したいというふうに考えております。 　なお、ＡＥＤの設置は届け出義務がないため、市内全体の設置状況を完全に把握することは難しい状況にはございますが、民間施設に関しては、現在、宗像消防本部が把握しているのを合わせまして、現在、市内７１施設にＡＥＤが設置されていることが確認されておるところでございます。 　ＡＥＤの活用状況についてですが、ＡＥＤを使用する状況では、救急車の出動要請が考えられます。これまで救急車が出動し、患者にＡＥＤパットが装着されたのは１件だけでございます。また、救急隊員や消防隊員が現場でＡＥＤを使用した事例は４件ということでお聞きしております。 　それから、（２）のＡＥＤの設置場所の市民への周知ということですけれども、市としては広報したことはございません。消防本部のホームページ等で公表されております。ＡＥＤは基本的には施設に付随する器具という考えであるため、施設の利用者にその施設にＡＥＤが設置されていることがわかるように、現在の段階では建物内の表示のみにとどまっておるところでございます。 　それから、（３）の救命救急講習会ということですけれども、消防本部が平成６年から開催しております講習は、救急講習、普通救命１、普通救命２、上級講習の４種類があり、開催回数と参加の受講者数は、平成１９年度は１００回、４,２０１人、そのうち宗像市内の方が２,１１７人、平成２０年度は９２回、３,８４１人、うち宗像市内の方が１,８０７人です。平成２０年度までの受講者の累計は、４万４,０００人を超えておるところでございます。 　なお、公共施設関係職員では、消防本部主催の講習会で、平成１７年度１２９人、平成１８年度３０人、平成２０年度４人、２１年度は２１人、合計７回で延べ１８４人が受講をしております。 　それから、（４）のＡＥＤの貸し出しについてですが、これまでスポーツイベント等での貸し出しの問い合わせが数件あっておるようでございます。現在、市で貸し出し用のＡＥＤを購入し、消防本部において貸し出しを行うことを協議いたしておるところでございます。ＡＥＤは、音声ガイドによりだれでも使用できる装置でございますが、事前の気道確保、人口呼吸、心肺蘇生、感電防止などの専門的な注意事項も指導しながら貸し出すことが求められることから、消防本部による貸し出しが適切であると考えております。今後、準備が整い次第、広報紙などで周知をしていきたいというふうに考えております。 　それから、（５）の小学校への小児用のパットの設置についても、御指摘のとおり、すべの小学校への配置を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　非常にいい答弁で、ありがとうございます。 　本当に岬、池野も、皆さん同じ宗像市民が住んでおりますので、安心しておられると思います。 　それから、ＡＥＤの設置場所の周知についてですが、今７１カ所あると。私も消防本部のホームページでとりまして、わかりましたけど、届け出義務がないものですね、本当にわからないわけですね。それで、時間がないから急いで、あと１０分しかありませんので。それで、ホームページももちろんのことですが、全市民にマップ的に、宗像市には企業も含めて、公共施設も含めて、こういうところにＡＥＤが装備されているよという案内板をつくっていただきたいと、これが一つ。 　それから、救命講習の件ですが、２００６年ということは平成１８年ですね、その１８年に救命講習方法も変更になったわけですね。今までは２回人口呼吸をして、１５回心臓マッサージをすればよかったんです、１７年までは。１８年から、２回しながら３０回しなくちゃいけない。倍になりました。それで、そして１分間に１００回というリズムでしなくちゃいけないというように改正されましたので、平成１７年以前に講習を受けられた方は、もう適応してないんですよね。それで、市の職員の方は、これを全員、４６５名おられるんですが、その方が皆さんが受けられるように、これ、職員研修の一環として、災害のときには一番に出ていかないけない立場もありましょうから、職員研修の一環として、毎年年次計画でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、学校関係にお願いしたいんですが、学校は各学校、今、答弁の中で、小児用のパットも全小学校につけられるということで安心しましたが、教職員は毎年入れかわります。それで、ぜひ毎年全職員が受けられるような体制をつくっていただきたい。 　それともう一つ、去年の７月に、鐘崎の深浜海岸で水難事故がありました。そのとき３０歳の男性、外国から来た人だったそうですが、心肺停止されておったんですが、たまたま田川の高校生二人が交互に、消防本部でたまたま講習を受けられておって、それを実施されて、救急車が到着するまでに交代でやられて、一命を取りとめたと。これをしなかったらもう命がなかったということが報道されておりました。そういうことで、それともう一つ、テレビでも放映していたんですが、６年生の男子児童が、お父さんが突然目の前で倒れたときに、やっぱり心配停止になったそうですが、学校でも習わなかったと言っていましたが、しっかり救急車が来る前に心臓マッサージして、そして救急車につないで、これも一命を取りとめたということを報道しておりましたが、小学校も高学年、それと中学校はもちろんのことですが、これはもうぜひ子どもたちも含めた救命講習をお願いしたいと思いますが、いかがかと。 　それから、三つ、コミュニティの関係ですね。コミュニティもやはり二、三年で役員もかわられます。職員もやめたり、また入ったりですから。行政区単位で本当に、行政区単位でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、最後に、各種イベント活動で、貸し出し用は何台予定されているかということと、時間がありませんので、まとめて質問させてもらいます。 　今回、ＡＥＤの質問をするに当たって、財政課なりいろいろお尋ねしたんですが、担当課がありませんでした。それで、公共施設のＡＥＤのものだけわかるということでした。本来なら、やっぱり安全・安心のまちのためにあるんですから、きちっとした担当課をつくってやっていただきたいと思いますが、今後どのような課が受け持つんでしょうか。 　それと、最後に谷井市長、日本一住みやすいまちを目指しましょう。そのためにはＡＥＤももちろん、救命講習ももちろんですから、それと健診ですね、この健診率アップのためにも、やはり日本一の住みやすいまちを目指すためには、やはり市長みずから音頭をとっていただきたいと。 　以上の点を質問いたします。 ◯田中議長 　まず、総務部長からいきましょうかね。 ◯藤野総務部長 　何点かございましたけれども、まず、ＡＥＤの設置場所の一覧表を市民のほうに公表してほしいということと、ホームページも含めてそうですけれども、今回こういう質問を受ける中で、私ども、広報には特別これについて今まではお知らせしてなかったわけですけれども、今まで消防本部が平成１９年の３月に市内のＡＥＤ設置場所をお知らせした経過がございます。今後、消防本部とそういう協議していきながら、ＡＥＤ設置場所の一覧表を定期的に公表できる方向で協議を進めていきたいというふうに考えております。それから、ホームページにつきましても閲覧できるように、そういうふうな方向で考えていきたいと思っております。 　それから講習会ですね、これも、議員も言われておられますように、これは人命救助ということで、そういう視点からも、私どもも大切なことであるということで、必要性は十分認識しておりますので、これも職員研修の一環として、人事課と協議を進めていきたいというふうに考えております。 　それから、窓口ですか、これは確かに今回、質問いただく中において、設置は建物の施設の部品ということで、財政のほうでもって配慮していただきましたけれども、やはり人命救助というそういう視点からは、総合的には総務課のほうで対応をやっていきたいというふうに考えております。ただし、機器の維持管理等につきましては、それぞれの担当課のほうでお願いしたいと思っております。 　それから、貸し出しですね、これは消防本部とまた協議やっていきますけれども、一応、今のところ２台程度考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　次、教育部長、いいですか。 ◯服部教育部長 　私のほうから二つ、学校での取り組みですね。全職員が受講するようにということですけども、現在の状況ですけども、ＰＴＡと一緒に実際、講習会を受けている状況にあります。そのことから、教職員が、１度受けた人は不要でしょうけども、受けてない人がおれば、極力それに参加していただくという形で要請をしていきたいと。また、小学校６年生への講習ですけども、実際の保健体育の中で命の尊さ等をやっておりますので、具体的にそういうふうな取り組みができるかどうか、学校長を通じて協議をしていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　コミュニティ関係の普及でございますけど、コミュニティ・センターには７館すべてに、小児用パットつきも含めて設置しております。設置時には、各コミュニティ運営協議会の事務局員に使用方法を説明しています。あわせて救急救命講習１を４１名が今のところ受講しております。今後、職員の異動も考えられます。基本的には宗像地区消防本部の救急救命１講習を各コミュニティでは継続的に受講していただくことになります。コミュニティ運営協議会の活動団体や一般の市民に対しても、この普通救急講習１を積極的に受講していただくよう、コミュニティの広報紙等を活用して呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　答弁はこれで全部終わったと思いますが、ありますか。 ◯１３番（吉田議員） 　答弁、もう一ついいですか。済みません、市長、一言。 ◯谷井市長 　今、担当部長のほうからもそれぞれ申し上げましたけども、それと、私も先ほど申し上げましたように、まず正しい、現在あるところですね、これにつきましては、当然、正しい知識等々で適切に使用する、そういった環境づくりがまず一つあります。もう一つは、やっぱり今ないようなところの施設ですね、必要な施設、これに対して設置を促進するということが大事になりますね。ですから、これにつきましては、義務的ではないわけですけれども、普及、つけていただくというような形の、そういう話し合いの場といいますかね、関係機関との調整を図りながら、何らか、例えば消防署とかですね。ちょっと考えてみらなわかりませんけどね。 ◯１３番（吉田議員） 　日本一住みやすいまちを目指しましょう。 ◯谷井市長 　いいですね。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　もう時間がありませんでしたので、一つ学校でですね。私は、いろいろのことを提案するんですが、最終的には校長会ということですから、校長会でやれるようにお願いいたします。校長会の意向といいますので、お願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ◯田中議長 　これで吉田議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開につきましては、午後１時１０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時２０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１９番、三浦議員の質問を許します。三浦議員、どうぞ。 ◯１９番（三浦議員） 　私は、住民サービスの件と農業振興についてお尋ねをいたします。三浦貞雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　住民サービスをより一層向上させるためには、市長、議員はもちろん、職員一丸となって一層の努力をする必要があると思っているところでございます。市長の見解を伺いたいと思って、今回、一般質問をいたしました。 　具体的には２点について伺います。 　まず最初に、住民サービスの基本は宗像市の財政の安定化にあると思っているところでございます。宗像市に財政力がなければ、市民に対し何の住民サービスもできないのでございます。ここで平成２０年度の決算を少し振り返ってみたいと思っております。 　普通会計で申し上げますが、総収入は３０６億円、前年比５.１％減でございました。そのうち市税は３４％の１０４億円、法人税の少ないこの宗像市においては、最も弱点であるところの市税ではなかろうかと思っております。いかに企業の誘致あるいは法人税の増収を図っていくかということが大きな課題であると思っているものでございます。支出は２９７億円で、約９億円の黒字を計上することができました。大変うれしいことでございます。ここで忘れてはならないことがあります。借金に当たる市債残高のことでございますが、前年度よりも３億円少なくなりました。預金における基金残高は２億円ふえたのでございます。つまり９億円の黒字のほかに、貯金が２億円ふえ、借金が３億円少なくなったということでございます。総トータルで言えば、１４億円の黒字を出したことになるのではなかろうかと、このように私は考えているところでございます。 　その要因は、もちろん地方交付税の増収がございます。しかし、職員定数減や議員定数減による人件費の削減が大きく寄与していることは間違いありません。また、宗像市ではアクションプランを立て、平成１６年度に比べ、この５年間で５４億円の節約ができたと先日、発表がございました。今後とも一層の努力が求められるところでございます。 　県下の資料によりますと、財政状況のよくわかる経常収支比率で言いますと、福岡県の平均は９３.８％でございました。県下の政令都市を含んだ２８市、現在、合併が進んで２８市あるわけでございますが、この中で経常収支比率が１００を超えた団体が４団体もございます。非常に残念なことでございます。宗像市は８８.７％で、これは県下で最もよい、一番よい数字でございます。経常収支比率８８.７でございます。実質公債費比率を見ても、久留米市の５.８に続いて、宗像市は７.２で、これもよい成績で２番目でございます。大変喜ばしいことであると私は考えております。今のような厳しい社会情勢の中で、県下２８市の中で１番あるいは２番、こういう一、二番目によい成績を出しているのは、市長を初め職員皆さんの努力のたまものと頭の下がる思いがいたします。 　次に、お尋ねをいたしますが、住民サービスのことでございます。ここではコミュニティ・センターのことを取り上げてみたいと思います。 　住民サービスにはもちろんいろいろあります。コミュニティ・センターについてお尋ねをします。コミセンは、その地域の人たちのコミュニティ広場でございます。そこで、住民の方々が一層使いやすい、そういったコミセンにする必要があると考えているところでございまして、そのためにどのような努力がされているか、コミュニティ協議会とどのように宗像市は話し合いがされているか、協議をしているか、指導を重ねているか、担当者のお話をぜひお聞きしたいと思っております。 　次に、質問の大きなもう一つの問題であります農業問題でございます。 　本日は宗像市の農業振興のために活動をしておられる農業委員会の会長の御意見を承りたいと楽しみにして参りました。しかし、残念なことに、農業委員会の会長は欠席との連絡を受けております。非常に残念に思っているところでございます。ぜひ次回は会長の苦労話をお聞かせ願いたいと、このように考えているところでございます。 　さて、我が国の農産物の自給率は４０％と言われておりますが、これらの向上のために、本市の取り組みを教えていただきたいのでございます。もちろんいろいろあるでしょう。農産物の生産の向上を図るために最も今、考えられる大きな課題は何だというふうに考えているかをお尋ねしたいのでございます。 　二つ目が、先ほど申し上げましたとおり、農業委員会の会長の口から直接お聞きしたかったのでございますが、欠席でございますので、事務局長からお聞きいたしたいと思いますが、農業委員会の活動状況と活動する上でどのような問題点や課題があるかということをお聞かせ願いたいと思っているわけでございます。何か私どもでお手伝いができることがあれば、ぜひ協力をしていきたいと思っているところでございまして、農業委員会のお話をお願い申し上げます。 　第１回目の質問は以上で終わります。 ◯田中議長 　三浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　通告があっていますので、お答えをいたしたいと思いますが、まず、住民サービスの基本は財政の安定化ではないかと。先ほど議員のほうからもいろいろと、るる評価について言っていただきまして、大変感謝をいたしておるところでございます。結論から申し上げますと、住民サービスの基本はやはり財政の安定化であるということは、議員と全く同じでございます。私も常々、新しいまちづくりと厳しい行財政改革、これは両輪だというふうに常々申し上げてきました。特に財政の安定化なくしては住民サービスはできないということは、全く同じでございます。そういった中で、住民サービスを行うためにも、各種施策の展開と財政の健全化のバランスを保つ、そういったことを施行していくのが私たち市のほうの務めではないかというふうに考えております。本市におきましても、そういったことでマスタープランに沿った各種事業の展開について、財政安定化プランを念頭に置いて行っており、このバランスを保っております。 　しかしながら、現在、将来の財政収支については、政権交代の混乱あるいは一般財源の動向が極めて不透明でもございますし、将来予測が立てにくい状況ではございます。また、低迷する景気が、円高あるいはデフレなどの影響でさらに後退した場合、失業対策や社会保障など新たな財政需要が発生する反面、税収の減少による財源不足が生ずれば、先ほど申し上げますように、財政の安定化というものが崩れてくる、悪化するというふうに懸念をされるわけでございます。市の財政は、現在まで健全に推移しておりますけれども、今までの努力を無にしないためにも、引き続いて一層の経営努力を行っていく必要がある。そういうことからも、次のアクションプラン、安定型のアクションプランを立ててまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長
   　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　それじゃ、（２）、より一層使いやすいコミュニティ・センターが望まれるが、運営協議会にどのような指導や協議をしているかについて答弁いたします。 　本市では、行政から地域への権限の移譲、地域分権の考えにより、地域のことを地域住民がみずから決定し、責任を持って実行していく自己決定、自己責任、自己実現の社会を構築したいと考えています。このことから、コミュニティ・センターについても、地域住民の自主的な組織であるコミュニティ運営協議会を指定管理者にし、地域住民によるセンターの管理運営を行っているところです。ただし、市はコミュニティ運営協議会に対し、地域住民等に対する貸し館サービスの効果及び効率を向上させ、地域活動の一層の増進を図るために、協定書等に基づいた指導、協議も行っています。 　具体的に申し上げますと、利用者にわかりやすい説明資料を受付窓口に設置したり、あるいは事務局員間の情報共有の充実を図るために定期的なミーティングを開催するなどであります。今後も利用者の満足度を高めるよう、コミュニティ・センターの管理運営状況の把握に努め、コミュニティ運営協議会と協議しながら、効果的、効率的な管理運営を目指していきたいと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　ありがとうございました。 　住民サービスのことで２回目の質問をいたします。 　市の財政の問題で、確かに県下の中で一、二番目によい財政状況でございます。本当によいことです。企業の少ないこの宗像市でこのような実績を残されている市長を高く評価したいと思います。御苦労さんでした。 　先ほども申し上げましたが、人件費の削減が大きく寄与していることは間違いないわけでございます。福岡県２８市の中でも一番少なく、普通会計における人件費比率、これは１１.６％でございます。一番少ないわけです。職員の皆さんの努力が目に見えてまいります。そうした中で、ラスパイレス９７.０は少しかわいそうかなと私自身、思っているところでございます。今後とも一層の財政確保のために、議員定数の削減や職員定数の削減を一層図っていかなければならないと、このように私は考えているところでございます。 　大牟田市、古賀市が、合理化がおくれたために、結果的には職員の給与の引き下げが行われております。大牟田市がラスパイレス９６.４、そして、古賀市はもっと低く、９５.８になっております。このように職員に負担をかけることは許されないのです。少なくとも議員が責任を持って職員の給与を保障するという強い姿勢が必要だと考えているところで、これから一層、私も議員として頑張っていきたいことを、また頑張っていくことをここでお約束をしておきたいと思っております。 　次の質問に入ります。 　コミセンのことでございますが、先ほど部長から丁寧な説明がございました。新規採用職員に対し、コミセンの設置目的の理由を図るために、市のコミュニティ施策についての研修を行っているような話がございました。つまり基本協定に沿って指導をしているということでございました。例えば日の里のコミセンの職員の研修についてはいつされたのか、記憶がありましたらお願いをいたします。余り具体的なことですから、部長は知らないかもわかりませんので、もし知っていればお願いをいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　共通事項ですけど、事務局職員に対しては、毎年５月か６月ごろ、市のほうで一括して研修も行っております。そして、地域では地域のコミュニティごとについても行っていただくようにしております。日の里でいつ行われたかというのは把握しておりません。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　日の里であったか、いつあったかということを部長が知らないのも当然だと思っておりまして、それはそれで結構です。 　しかし、５月か６月ごろ実施をしているということであれば、当然、事務局長は市と日の里会館の間で管理に係る基本協定書があることを知っているはずなんです。いかがですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　当然知っておられます。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　事務局長を初め、恐らくコミセンで働いている方は基本協定書があることを知っている、理解している、それに向かって取り組んでいるということであろうと思います。 　皆さん、利用しやすいコミュニティ・センターを願っているわけでございます。日の里のコミセンでは、ホールにいすを出す場合、腰かけを出す場合、ブルーシートを敷いております。ブルーシート。なぜブルーシートを敷いているのかということでございます。聞くところによりますと、ホールの土間に傷がつかないようにブルーシートを敷いている、このようなことでございました。このことはホールを大切に使う、本当にありがたいことでございます。感謝を申し上げたいと思っております。しかし、そのことがコミセンを使いにくいようにしている、あるいはブルーシートを敷いているために、そのブルーシートが足に絡んで、現実に転んだ方がおられるということがあるわけですが、このことを御存じですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　ブルーシートの件でございますけど、私も調査しまして、平成１７年度に多目的フロアの改修工事を行った以降、今おっしゃいましたように、傷をつけずに大切に長く使っていこうという目的でブルーシートをお張りになったということでございます。それで、転ばれた方があるかということですけど、私は、転ばれたことについては伺っておりませんけど、転ぶ可能性が、つまずく可能性がありますので、改善について協議しまして、１２月１日には、もうビニールシートは使わない、改善しようということで決まりまして、役員会にその旨で改善するということで承諾を取りつけろうということで、改善に至ったという状況でございます。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　お尋ねをまたするわけですが、今、部長から、今後はブルーシートは使わないような方向でやっていきたいというような答弁がございました。本当にありがとうございます。 　ただ、私はもう１点聞きたいのは、ことしの９月の予算委員会の中で、なぜブルーシートを敷くんですかとお尋ねをしました。担当課長はどう答えたと思いますか。日の里会館では下足で上がっているのでブルーシートを敷いております、そう答弁をされているんです。しかし、現実にはスリッパでホールに上がっております。いすを出すときだけブルーシートを敷いているわけでございます。担当課長が、下足で上がっているからブルーシートを敷いているという回答が、間違った回答がされている。しかも、予算委員会の中でされているんですよ。このことは全く担当課長が現場を見ていない、行っていない、理解していない。非常に残念なことですよ。指導する担当課長が全く知らないで、間違った回答を予算委員会の中でするということは許されない、このように考えるところでございます。 　先ほど私は、ラスパイレス９７.０はかわいそうだなと申し上げました。しかし、このような人材にラスパイレス９７.０％を払うというのはとんでもない。むしろもっと下げて払うべきだと。給料が高過ぎる。仕事をしてない職員にこうした給料を払うことは許されないと、このように私は考えるところでございます。現場を知らない、見ていない、理解していない、あるいは指導ができていない、このようなことは非常に残念なことです。しかし、このような職員はほんの少しなんです。ほとんどの職員の方は一生懸命働いているんです。ですから、私は先ほどラスパイレス９７は少しかわいそうだな、もっと上げることはできないのでしょうかと、このような意味のことを申し上げました。 　少し話は違うわけですが、宗像市の職員が一生懸命働いているということを２点ほど挙げてみたいと思います。 　私は毎朝、ウオーキングをしております。ユリックスまで歩いていって、ユリックスの芝生公園を何周かして、家に帰っているわけです。その帰り道、日の里六丁目の８番地付近で、８番地付近で、道路に埋めている水道管が破れて、大変激しく水漏れがあっておりました。それを見て私は、家に帰り、早速市役所に電話をいたしました。それは、平成２１年６月２６日、つまりことしの６月２６日７時２５分のことです。もちろん職員は出勤しておりませんので、守衛さんが出ました。非常に残念なことに、その守衛さんの返事は、もうすぐ交代するので、交代してからもう一度電話してくださいと言っているんですよ。私は、水漏れは時間との競争なんです。有収率をいかに上げるか、それが求められているときに、こういう返事でいいんですか。もちろん市の職員ではありませんから、それ以上のことは申し上げません。そこで、８時３０分になりまして、もう一度市の水道課のほうに電話しました。そうすると、上下水道部長、担当は、そうですかと、すぐ修理に向かいます、８時３０分にそう答えたんですよ。そして、９時過ぎに私は行きました、現場に行きました。そうすると、既に補修をする工事を取りかかっているんです。さすが宗像市の職員だな、有収率についても本当に真剣に取りかかっている、水道課の方たちは一生懸命働いているんだなと、本当にうれしく思ったところでございます。 　もう１点、いいことですから申し上げてみたいと思います。それは、１０月３０日のことです。ことし１０月３０日、朝、１０時ごろだったと思いますが、１本の電話がかかってまいりました。私の家に電話がかかってまいりました。その電話の内容は、東郷駅のポストがございます。その前付近ですが、歩道から車道におりたところの溝ぶたが一つ落ちている、そのためにその溝に落ち込んだ方がおられるということです。よそでそれを見かけた人が私に電話をしてきたわけです。危ないですから溝ぶたの修理をしてくださいということでございました。私は、どういう状況かわかりませんでしたので、早速東郷駅前まで行きました。確かに溝ぶた、結構大きな溝ぶたです、厚さが１０センチ以上あると思います。車が乗っても壊れないような溝ぶたですから、結構厚い溝ぶたでございました。私の力ではその溝ぶたを上げることはとてもできないと判断して、市役所に電話をいたしました。その後、私は夕方、もう一度行ってみたんです。そしたら、溝ぶたがちゃんと修理されておりました。ああ、これで事故がなかってよかったなと本当にうれしく思っております。 　さすが宗像市の職員は言われたことをすぐにやる、こういった職員がたくさんおられるわけです。ですから、再度申し上げますが、ラスパイレス９７.０はかわいそうだなというふうに考えているところでございます。 　翌朝、その市民の方からお礼の電話がかかってまいりました。ありがとうございましたと、こういうことでございます。 　水漏れの対応といい、溝ぶたの安全対策といい、さすが職員の対応は速い、スピード感があるということを感じたところでございます。 　ここで本題に戻りますが、ブルーシートは足にひっかかり危ないということです。このことがわかっていて、今までずっとブルーシートを敷いてきた。なぜなのかということを私は非常に不審に感じるところでございます。９月の予算委員会の中で、ブルーシートについて担当課長は、調査をし、回答したいと、このように言っておりました。調査の結果はどんなふうでしたか、お尋ねします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　まず、どういうときにビニールシートを張られているかということで調査いたしました。新春のつどいとか、コミュニティ運営協議会の総会とか、福祉会の会食会、こういうたくさんの方が土足履きで上がられるときに、ビニールシートを敷いて上がっていただいているというのが１点ですね。それで、そういうことでコミュニティ課長が予算委員会のときに話したんだろうというふうに思っております。 　それと、コーラスグループが３グループございます。そういう方がコーラスの練習に利用されるときに、パイプいすを使用されているということでございます。パイプいすは、先ほど三浦議員からも言われましたように、傷をつけるおそれがありますので、ビニールシートを敷いていただいたと、そういうことで利用されているということでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　私は先日、交通安全講習会に行ってまいりました。その講師の先生がおっしゃるには、冷やっとすること、車に乗っていて冷やっとすることが３０回あれば、１回の割合で事故が発生しますよと。ですから、冷やっとすることをいかになくすかということが大切ですと。車のとまっている横を走るとき、前を人が通る、ああ、危ないと言ってブレーキを踏む、そういった冷やっとすること。ですから、とまっている車があれば、横を通るときには徐行して通ると、そういったことでもって、冷やっとしたことを少なくする、これが事故をなくすことになりますということなんです。 　つまり、日の里のブルーシートを敷くことによって、足にひっかかって転んだ人が数回おるわけです。これが何回か続けばけが人が出るんです。ですから、私は、この事故をなくすためにブルーシートを敷かないほうがいいんじゃないですかと言ってまいりました。そして、床を傷めないために、腰かけの下にゴムを張ってはどうですかということも申し上げてまいったところでございます。事故があっても保険に入っているから十分と、このように事務局長が説明されたそうです。本当に寂しい回答だと思いませんか。 　基本協定の中には、住民サービスの向上のためにですよ、基本協定、日の里会館と市との協定の間には、サービス向上のためにアンケートをとるように、住民のアンケートをとるようになっておりますが、いかがなっておりますか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　アンケート調査につきましては、２０年７月にコミセンの利用者に対して、施設に関する調査をされております。その結果に基づいて必要な修繕等を行っております。今のところそういうことでございます。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　アンケート調査、私の聞くところでは、意見箱を設置して、その意見箱に対する回答をすると、その程度がやられているというふうに聞いておりました。やはり住民全部にアンケートをとるというようなことをやっていただきたい。基本協定の１６条には、改善勧告ということをすることができるようになっております。ぜひこれを行って、日の里全体の御意見を理解していただきたいと思っております。 　先ほどからコミセンの土間を傷めないためにどのような腰かけにすればいいかということを私なりに研究してまいりました。ちょっとつくってみますので、ちょっと協力して下さい。 　協力していただく間にお話をいたします。 　東郷のコミセンに行ってまいりました。東郷のコミセンの事務局長は何と言っていたかということです。ホールにも私、行きました。ホールにブルーシートを敷けば足にひっかかる、非常に危ない、ですから事務局長として絶対にブルーシートは敷かせない、このように言っていたんです。どうですか。ブルーシートを敷いているほかのコミセンがあるわけですか。これをまず１点お聞きします。 　今、ちょっとした時間でやられてたんです。腰かけの下にゴムを張る。これは本当に簡単ですよね。こちらにもゴムを張る。これにもゴムを張って、これを使えば、土間に傷をつけないで済むわけです。これの費用、どのくらいと思いますか。私は、１００円ショップに行って買ってきたんです。長いゴムが１４枚ついて１０５円。これは３０枚ついて、丸いのは３０枚ついて１０５円なんです。１脚これをすることによって、１５円か２０円で済むんです。時間も、今、わずかな時間でできるんです。ホールの床が大切なら、こういう対策を打てばいいわけです。何もする気がない。私に言わせれば、やる気がないからこういう結果になっている、このように考えるところでございます。 　先ほどお聞きしました日の里のコミセン以外でブルーシートを敷いているところはどこかありますか、お伺いします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　日の里以外では、特別の行事以外ではございません。 　それで、私のほうも、この話聞きまして、日の里のほうに、改善していただけないかということでお話しに行っております。そして、やっぱり傷をつけず大切に使用するというのもすごく重要なことです。その精神で利用されていることは大切ということで、評価をさせていただいております。しかしながら、三浦議員言われますように、つまずくおそれがあって、けがをするおそれがありますので、やっぱり安全性と比較した場合、どちらを優先するかということで、ぜひ安全性を優先していただきたいということで、先日お話ししまして、そういう使用はしないということで、改善するということで、役員会の承諾を取りつけるというふうに改善に至っておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　改善をするということで、本当にありがとうございます。お礼を申し上げます。また、日の里のコミュニティ・センターの関係者も、そういったことで努力されるということをお聞きして、本当にうれしく思っているところです。これから一層日の里のコミセンが使いやすいものになるように、日の里のコミセンだけではなくて、よそのコミセンでもいろんな問題があっていると思うんです。 　もう１点お聞きいたしますが、コミセンでは弁当を食べてはいけないという指導をされているのかどうなのかということをお聞きしたいわけです。 　午前から午後まで会合が続いて、お昼の弁当ぐらいは許可をしてもいいのではなかろうかと思っているところでございます。少なくともロビーや調理室、和室ぐらいは自由に食事をしていただいてもよいのではないか。もちろん届け出はしていただきます。ごみや食べがらは、各人が持って帰るのは当たり前です。ユリックスにおいても放送されております。ここにはごみ箱を置いておりません、皆さんが食べた食べがらはお持ち帰りをお願いしますと放送されているんですよ。ですから、大したごみは落ちておりません。結構皆さん、守っていただけます。そういった意味で、コミセンでも食事ができるようにお願いしたいと思っておりますが、いかがですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　コミュニティ・センターの利用規定で、遵守事項ということで、食事をしていいとこですけど、憩いの家、和室ですね、それと調理室、ロビーというふうになっております。そこで食事をしていただくようになっております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　今、部長のお話では、してもいいというように指導していると、本当にありがとうございます。 　実は日の里の１１号公園、九丁目の公園ですね、この公園でいろんな団体が借りているわけです。ところが、ところがですね、この公園、かぎのかかっている、あるいはいろんな団体が使っておりますから、かぎを使っている、その団体のある人が犬を放し飼いしているんです。犬を放し飼い。具体的に日にちを申し上げますが、１０月の末、大型犬が五、六頭放し飼いされて、ボールを追っている。私に連絡をしてきた方は、日の里のコミセンに、こういうふうに犬の放し飼いをしては困ると、ぜひやめていただきたいということを連絡しておるんです。コミセンの回答はどんなことだったかということを申し上げます。有料で貸しているので、こちらとしては判断できないと。これでいいと思いますか、部長、お願いします。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長
   　その辺は、コミュニティ・センターが、コミセンのほうが判断をすべきだというふうに思っておりますけど。貸し出しの受け付けもコミュニティのほうとなっております。その辺の運用もコミュニティのほうで行っております。 ◯田中議長 　ちょっと大きな声で答弁ということですか。どうぞ、都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　申しわけございません。運用自体、犬の放し飼いはだめでございます。それは、そういう指導はコミュニティのほうでもやっていただくようになっております。 ◯田中議長 　三浦議員。 ◯１９番（三浦議員） 　指導をコミュニティにしていただきたいと思っております。しかし、しかしですね、なかなかそれも難しかったら、コミュニティは少なくとも市の維持管理課に連絡をしてあげる。ああ、そういうことですか、それはいかんですねと、コミュニティとしては、コミュニティ・センターとしては、市の維持管理課のほうにすぐ連絡いたしますと、こういった対応が必要だと思っております。 　その後、１１月５日にも、１１月９日、１２日、これらに犬の放し飼いがどんどんされているんです。維持管理課と日の里のコミセンの間には委託料１０７万円が払われているんですよ、１０７万円。ですから、当然、運営管理上の必要な事項に関して対応する必要があると考えております、コミセンにね。ですから、ぜひ部長のほうでも、コミセンに適当な指導をお願いしたいと思っているところでございまして、ここはお願いにしたいと思っております。 　次、お願いします。 ◯田中議長 　２項目めの答弁ということですか。 ◯１９番（三浦議員） 　ええ、そうです。 ◯田中議長 　執行部、答弁。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　農産物、農業振興の件ですね。農産物の生産性の向上を図るための課題は何かということでございます。 　農業における全国的な問題点はございますけれども、農産物の価格が低迷する中で、農業用機械あるいは農業施設に大変な設備がかかる割には、なかなかもうからないということですね。 　本市における農産物の生産性の向上を図るためには、いろいろありますけども、担い手の育成確保、認定農業者の担い手の農地の利用集積、それから農産物の消費、地産地消ですね、この３点だろうと思います。ちょっと時間がありませんので、はしょりますけど、１点目の担い手の育成の中で、やはり課題は新規の就労者の確保だというふうに思っております。そういうことから、いろいろむなかたの地域農業振興センター中心に今、やっておりますけども、これというはっきりした決め手がないのが実態でございます。 　次に、２点目の農地の集積、これにつきましても、面的集積を図って、効率的な農業経営ができることが収益につながるわけですけれども、これも地域農業振興センターのほう、あるいは農業委員会と連携して、この農地確保、農地の利用集積円滑化事業というものがありますけども、遊休地等の情報等を提供する中で、いろいろ取り組みはなされております。いろいろこれも課題がありますけどね。 　それから次に、３点目の地産地消ですけども、これは御案内のとおり、現在、都市と農村との交流ということで、市内三つの農産物の直販所、かのこ、ほたる、道の駅等を利用して、現在図っておりますけれども、こちらのほうは順調にいっているというふうに考えております。これからもやはり食育、あるいは消費者と生産者との触れ合い、そういったものを深めながら、さらに地産地消を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　農業委員会事務局長。 ◯１９番（三浦議員） 　ちょっと議長、時間がないので、農業委員会の委員長、来られておらないので、最後、私、言わせていただきたいんですが、いいですか。 ◯田中議長 　はい、どうぞ。 ◯１９番（三浦議員） 　農業委員会の回答を聞く機会を次に設けますので、お許し願いたいと思っております。 　実はきょう全体的にお話ししたいのは、コミュニティ・センターの、宗像全体のコミュニティをつくるために、コミュニティ・センターの事務局が部屋に閉じこもっている状態にある、そういうことをなくそうではないかと。近ごろできている東郷、赤間西のコミセンでは、カウンターになっております。そこで、市民とコミセンの方が非常に話しやすい。そういったことで、これから先、カウンターにして、話しやすい、声がかけやすい、見やすい、こういったコミセンにしていただきたいと思っておりますが、市長の考えを一言お願いいたします。 ◯田中議長 　もう時間が来ていますので、済みません、ここで質問を終わりたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 　これで三浦議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１４時２０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時０６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時２０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、７番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。 ◯７番（小島議員） 　こんにちは、新生自由クラブ、７番議員の小島輝枝でございます。 　国は、平成１５年の地方自治法の一部改正において、公の施設の管理を限られた法人や団体に委託することのできる従来の管理委託制度にかわって、民間法人などに広く管理を任せることができる新しい指定管理者制度を創設いたしました。自治法では、この制度導入の目的を、多様化する住民のニーズにより、効果的に効率的に対応するため、民間事業者などの有するノウハウを活用して、施設の効率的な管理運営を目指すとともに、利用者に対するサービスの向上を図ることとしています。そして、指定管理者の指定に関しては、１、指定管理者の指定の手続、管理の基準及び業務の範囲、その他の必要な事項を条例で定める、二つに、指定期間を定める、そして、指定をする際には議会の議決を経なければならないの３点のみを自治法で定めていて、指定に当たっての具体的な手続はそれぞれ地方公共団体の自主性にゆだねられています。 　本市においては、平成１６年１１月に指定管理者制度導入にかかわる指針を出し、平成１８年４月から指定管理制度を実施しています。そして、その指定期間を４年と定めているところから、そのほとんどが第２期の指定期間を迎えているところでございます。 　ところが、さきの９月議会での学童保育、ふれあいの森の管理の指定についてでも物議を醸しましたように、ここに来て、指定管理者制度の不備やあり方の課題が見えてまいりました。本来ならこの４年の間に不備な点を見直しながら、２期目を迎えるべきだったと思いますが、時は待ってくれません。今こそ現状と課題を整理して、透明性の高いよりよい指定管理者制度にするべきだと考えます。そこで、今議会では、本市の指定管理者制度が抱える幾つかの問題点、改善すべき点を挙げながら議論をしたいと思っております。 　そこで、質問に入ります。 　まず、本市の指定管理者制度導入にかかわる指針の中で、指定管理者制度の活用により地域の振興、活性化等へつなげることが期待されることから、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねるを原則に、この制度を本市での行財政改革推進の一つとして位置づけると明文化をしております。しかし、今議会で提案されている２期目の指定管理者の選定を見ても、果たしてこの４年間の運用経験が生かされ、行財政改革につながったのか疑問に思うところでございます。本市の指定管理者で運営されている数と今後、指定管理者制度に移行する予定の施設はあるのか、あれば、その施設をお答えください。 　次に、指定管理者候補の募集に当たっては、原則として公募によるものとするとしていますが、公募とする場合と非公募とする場合の明確な区分が見えません。そこで、お聞きいたしますが、本市の指定管理者の公募と非公募の割合と、それから、公募する施設と非公募にする施設の条件の違いを明確にお答えください。 　３番目ですが、総務省では、導入の状況、運用の状況を調査した上で、幾つかの効果を確認した一方で、指定管理者側の不適切な対応や指定をした地方自治体側の監督不行き届きなど、さまざまな問題が出てきたことから、平成２０年６月に、「平成２０年度地方財政の運営について」の中で、指定管理者制度の運用について４点の留意点を示しております。 　まず、１点目ですが、選定過程に関する留意事項の中で、選定委員会の委員には施設の種類や管理事業の内容に応じて適切な判断ができるように、専門家の参加を確保する必要があると提言しています。 　本市ではどのように対応していらっしゃるのか。私は、現在の選定委員を否定しているものではありません。大変な御苦労をかけていることは感謝を申し上げております。私が申し上げているのは、例えばさきの学童保育、赤間駅駐車場、ふれあいの森公園、今回の市民体育館、宗像ユリックスの総合市民センターと総合公園の指定管理者等々が同じ土俵で同じ行司のもとで戦い、軍配が上げられてよいのかということを申し上げているのでございます。 　この制度の導入の目的は、経費節減もさることながら、住民へのサービスの質の向上が本来の目的であるはずです。施設によって市民、すなわち利用者のニーズは異なります。例えば学童保育所は、児童福祉法のもとで運営がなされ、子どもたちの身の安全・安心は言うに及ばず、心を育て、人を育てる教育の場の一環となっているのは論を待ちません。駐車場管理や公園管理事業とは事業内容もサービス内容もサービスを受ける側のニーズも違います。その施設の事業内容によって、該当施設に関する専門家、該当施設にかかわる学識経験者は言うに及ばず、管理運営に利用の意向を反映させる観点、そして透明性を確保する観点からも、当該施設の利用者の代表を選定委員に加えるべきだと考えますが、本市ではどのように対応していらっしゃるのか、また、見直しは考えられないかをお尋ねいたします。 　２点目は、指定管理者に対する評価に関する問題です。 　この留意事項の中では、指定して任せっきりにしてしまうようでは、設置者として住民に対する責任を果たしているとは言えない、設置者としての地方公共団体としては、指定管理者について適切なモニタリングや評価を実施していくことが極めて重要であると提言しております。 　この質問の中でも、学童保育の指定管理の例で話を進めますと、さきの９月議会で、福岡市に事業所を持つテノ.コーポレーションが学童保育所の指定管理に議決されました。地域、学校、保護者、行政が共同でつくり上げ、留守家庭児童の放課後の安全・安心を３０年間にわたって担ってきた宗像市学童保育連合会の歴史が幕を閉じました。このことは、全国的に知られる宗像方式の学童保育の崩壊であったとも思います。学童保育連合会が選定されなかった理由は、原因は、会計処理の問題でした。市がこの４年間、適切なモニタリングや評価、指導等を行っていたら、今回の結果にはならなかったのではないかと思います。これは、冒頭述べました、指定をした市の監督不行き届きも大きく反映したと言わざるを得ません。反省すべき点を反省し、反省点は改善を図り、好転の機会にするべきだと考えます。本市では、指定管理者の管理についてモニタリングや評価はどのようにしていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 　最後の質問です。指定行為は、以前の委託事業と異なり、契約ではなく協定を結ぶことになります。協定等に関する留意事項の中では、自主事業と委託事業についての明確な区分や修繕費などの支出について適切な説明責任を定める、また、指定当初に予想できないさまざまな状況の変化や事件、事故が起こり得ることがあり得るので、設置者と指定管理者のリスク分担に関する事項や損害賠償の履行に関する事項を定めておくことが望ましいとあります。 　本市でも、さざなみ館の指定管理者で苦い経験をいたしました。本市の協定事項には、責任分担、リスク分担、損害賠償責任の履行の確保に関する事項を定めてあるのでしょうか。定めているのであれば、どのような内容なのでしょうか。 　責任ある答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ◯田中議長 　小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、この指定管理制度のあり方の見直しということについて、私の考えを総括的にお答えをしたいというふうに思っております。 　本市の指定管理者制度の導入から今日に至るまでの経過につきましては、ただいま議員御指摘のとおりであり、また、この制度は公の施設の管理運営に関して、民間事業者のノウハウを活用することによって、市民に質の高いサービスを提供すること、あるいは管理コストの削減等を期待しているものであります。本市においても、この制度の趣旨に沿って、公の施設のうち指定管理者制度への移行をできるものについては、原則として指定管理者制度へ移行するものといたしております。 　多くの施設が第２期の指定の時期を迎えるに当たりまして、本市ではさきに見直しを行った指針に基づいて、今年度新たに第三者で構成する選定委員会の立ち上げ、複数の公募を行ってきたところでございます。この問題になっております指定管理者の選定に当たりましては、公募、非公募の考え方を初め、選定委員会における委員構成や配点について、地元業者の育成の視点などいろんな角度から、ただいま議員のほうからも御指摘、御意見をいただいております。本制度の運用につきましては、今後、必要な組織を立ち上げて、さらに４年後、この点につきまして必要な検討を重ね、次回に対する準備を図ってまいりたい、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうから（１）の1)の回答ですけれども、指定管理者で運営されている施設の数はということですけれども、現在、指定管理者制度を導入している施設は４５施設でございます。ただし、１件の協定によって複数の施設を管理している施設があるため、締結中の協定の件数は２１件となっております。 　なお、平成２２年４月から、学童保育所が４カ所増ですね、５施設の新設、１施設の統合ということと、それと、大島へき地保育所の新規導入に伴いまして、全体で５０施設、協定件数は２３件となる予定でございます。 　それから、2)の今後移行する予定の施設はあるのか、その施設はということですけれども、一つは宗像市の池野地区公民館、それから、もう一つは宗像市の民俗資料館、それから、宗像市の赤間駅北駅前広場の自転車駐車場と第１、第２自動車駐車場、現在３施設直営で行っておりますけれども、それと、北口第３駐車場及び自転車駐車場２カ所の、これは整備完了後、一括して指定管理者制度へ移行する予定と考えておるところでございます。 　それから、（２）の公募と非公募の割合はということですけれども、今年度、指定管理者候補の選定を行った件数は１８件ですけれども、内訳といたしまして、公募が６件、非公募が１２件となっております。その他５件の協定期間中の施設につきましては、すべて非公募により指定管理者を選定いたしております。よって、全２３件の割合につきましては、公募が６件、非公募が１７件となっております。 　それから、公募と非公募の条件の違いはということで、これは指定管理者制度導入にかかわる指針の中で、指定管理者の候補者の選定は原則として公募によることといたしておりますけれども、ただし施設の性格、規模、機能等を考慮した結果、その施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するためには、管理主体が限られると判断される施設につきましては、一定の判断基準をもとに非公募により指定管理者候補を選定することといたしております。 　判断基準といたしましては、これも以前、議会のほうから質問がございましたけれども、本会議の中で答弁させてもらっておりますけれども、一つが、地域住民のコミュニティ活動の拠点施設であって、地域住民が自主的に組織した団体に管理運営をゆだねることを目的として整備された施設である、２点目が、芸術文化及び市民活動の拠点施設であって、市がその目的のために政策的に出資、支援する団体に管理運営をゆだねることにより、事業効果が相当程度期待できる施設である、それから３点目が、地域の活性化が期待される施設であって、その施設に根差した団体に管理運営をゆだねることにより、事業効果が相当程度期待できる施設である、それから４点目が、利用者の利益の保護を最優先に考慮した場合、従来の管理者の経験、事業実績等を生かすために、引き続きその管理者に施設の管理運営をゆだねることが最も事業効果を期待できる施設、それと５点目といたしまして、ＰＦＩ法の、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきまして、それらの活用により設置された施設をその設置事業者に管理させる場合ということになっております。以上が候補者選定における非公募の考え方としておるところでございます。 　なお、協定の内容や施設の管理運営等に関しては、公募と非公募との条件は異なるものではございません。 　それから、（３）の1)ですけれども、選定委員に専門家の参加を確保する必要があると思うが、どのように対応しているのか、また、今後の見直しは考えているのかということですけれども、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、全分野を統一の委員で構成する選定委員会で審査する旨の方針決定を行い、本年６月から委員会を設置いたしまして、全施設を固定の委員で審査しておるところでございます。これは、一定の統一された選定基準のもとに、同一の視点で、また第三者の視点で全施設を審査することによりまして、中立、公正性を確保することを目的としたものでございます。委員の構成につきましては、税理士、銀行員、教育関係者、福祉関係者、それと市民公募委員の計５人で、任期は４年でございます。 　専門家の参加につきましては、審査の過程で委員会が必要に応じ、オブザーバーとしての参加も可能としておりまして、また、担当課の職員などに詳細な説明を求めることといたしておるところでございます。現在のところ、先ほど議員が言われました「平成２０年度の地方財政の運営について」の中での指定管理者制度の運用について示されております趣旨に沿って行っているものと考えているところでございます。 　なお、選定委員会の構成に限らず、指定管理者制度の運用全般において多くの、先ほど市長の答弁じゃございませんけれども、意見等もいただいておりますし、市といたしましても、本年度に対してさらに検討を深め、充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。 　それから、（３）の2)ですね、適宜モニタリングや評価を実施していく必要があると思うがということですけれども、指定管理者制度を導入しております施設は、その設置目的や機能がさまざまでございまして、施設の設置目的の達成と経費の節減とを両立しているかどうかを確認されなければならず、また、公の施設であるからには、適宜、行政目的の理解等に関する助言を行うことも必要でございます。問題等があれば、適切に改善する仕組みづくりも必要かと考えておるところでございます。 　本市におけます指定管理者に対する評価につきましても、単なるコスト削減だけでなく、サービスの質の向上も含めたさまざまな視点から評価を行うため、本年２月に行った指針の見直しの中で、いわゆるモニタリングということで、計画、実行、評価、改善を基本とした事業評価を毎年度実施することといたしておるところでございます。また、サービスの向上につきましても、客観的に判断できるデータを収集するための有効な手段といたしまして、利用者アンケートについても毎年実施することとしておりまして、これらの評価制度を導入することによりまして、よりよい指定管理者制度の確立につなげていきたいというふうに考えております。 　それから、3)、市と指定管理者の責任分担、リスク分担、損害賠償責任の履行の確保等を定めておく必要があると思うがというようなことですけれども、従来の協定事項にもリスク分担や指定管理者の損害賠償責任に関しては記載されていたところでございますけれども、指針の見直しに伴いまして、より詳細な事項を仕様書の中に明記したところでございます。 　リスク分担の項目のうち、指定管理者の責任としている主なものといたしましては、需要の見込み違いによる利用者の収入の減とか、また、施設の簡易な修繕、１回当たりの１０万円以下ということですけれども、それから、管理運営上生じた事故等への損害賠償、それからまた、通常の施設の整備の点検等の瑕疵により生じた事故等への損害賠償等がございます。また、指定管理者が事故等への損害賠償に適切に対応できるよう、すべての次期指定管理者に損害賠償保険への加入を義務づけしておるところでございます。また、その他指定管理者の途中撤退等に伴います市への損害を補てんするために、協定締結時の補償金の納付、これも免除規定等がございますけれども、また、違約金の徴収等の項目を仕様書で義務づけをしておるところでございます。以上の内容は、今後、締結していく中で協定書にも明記することといたしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　２回目の質問は、項目が重複する事項が多々出てまいりますので、ランダムに、質問書の番号を追わないで、ランダムにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ先にお願いしたいのは、責任ある御回答を、例えば９月議会に出て、すぐ舌の根の乾かぬうちに、１２月議会で指針を変更するなんていうことにならないように、ぜひ責任ある御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　２回目の質問です。 　導入スケジュールについてですが、今、部長から幾つかの導入が始まるということで、指定管理者制度に導入されるということを答弁なさいましたが、これは、今から次から次に公募、指定管理者制度に移行していくことはもう承知しておりますけど、次から次に案件が出てくると思いますので、この指定管理者にかかわる指針の中にあります移行手続のスケジュールに沿ってやっていただきたい。 　と申しますのは、今議会に上程されています市民体育館の件で、教育委員会に諮られていますね。教育委員会で議事録を見せていただいたんですが、これでは、教育委員会は９月２９、３０、それから１０月７日ですかね、その前に１７日にも諮られていて、継続審議になって、やっと１０月７日に結審がされています。そのときに委員会で、なぜこの時期に上がってきたのか、遅過ぎるのではないかという意見がありました。私も、見ながら、本当、なかなかこれで結審するにはちょっと時間が足りないかなということを感じましたので、ぜひスケジュールに沿って、速やかに行っていただきたいということを要望したいと思っております。 　次に、もう一つ、非公募の条件の件なんですが、これは、今、部長がおっしゃったように、１点目から５点目ぐらいお述べになりましたけど、確かに前の議会でも、末吉議員でしたか、指摘がなされていましたけど、確かに今ある、本市にある非公募、施設のための条件みたいに、その後でそれにくっつけ……、施設ありきの条件事項といいますかね、そういうふうに感じざるを得ないなと思います。例えば、これはもう、今、部長がお述べになったのは施設に関してで、内容といいますか、ソフトな部分に関してのものではなくて、これは箱の部分ですということだったと思いますけど、その施設の部分だけでいけば、さきの学童保育所なんか、４番目にはぴったしだと思うんですよね。ぴったしの条件だと思うにもかかわらず、非公募にならなかった。 　だから、私、思うに、この質問をするためにずっと各担当部を回ってみたんですけど、全庁にわたって、この指定管理者制度というのがわかってあるのかなというか、共通認識がなされているのかな、各部も課も同じように共通認識を持ってあるのかなというのをすごく感じたんですけど、総務部長、いかがですかね。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　今回、２期目ということで、制度導入から４年を経過しておるわけですけれども、次期指定管理者の指定手続を実施していく中で、今、議員が言われました、そういう施設の担当課のその辺の制度の理解度は、ある一面では私ども、理解していただいておるものと考えておりますけれども、しかし一方では、今回、この制度自体にはまだまだ課題があるというような指摘も承っておりますので、今後、さらに指定管理者制度の指針の再検討を行っていく中で、職員のそういう理解度の周知にも今後、力も注いでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯田中議長 　小島議員。
   ◯７番（小島議員） 　よろしくお願いしておきます。 　たくさんお話ししたいことがあるので、少しずつはしょりながら目的を達したいと思いますので。 　配点の件なんですけど、まず選定の指針が明確になってないと申しますか、選定の指針を明確にしておく必要があると思うんですよね。と申しますのは、やっぱり選定基準はマスタープランに沿って、市が目指している協働、人づくりの推進、地場産業の育成等を、指針を柱にすべきだと思うんですよね。例えばで申しますと、評価基準の項目に、宗像市の類似施設の指定実績があるか、それから、他自治体の類似施設の指定施設があるか、それから、宗像市内に事業所等があるかという項目があります。これは、評価表ですね。指定管理者に手を挙げまして、それで、その評価表が出ています。評価した表なんで、評価をするための表なんですけど、今申しましたように、評価基準の項目に、宗像市内に類似施設がある、それから、他自治体に類似施設がある、それから、宗像市内に事業所があるかという三つの項目があるんです。 　その配点を見ますと、これはユリックスの温水プールの評価表ですが、ユリックスの評価表には、自治体の実績が１０点で、市内の実績と市内の事業所はそれぞれ５点の配点なんですね。ちなみに学童保育は、市内の実績、市外の実績がそれぞれ１０点ずつ配分がされていますが、市内に事業所があるについては５点の配点しかなさってないんですね。それから、ふれあいの森については、市内の実績と市内に事業所があるがともに１０点で、他自治体の実績が５点なんですよね。 　市民協働、地場産業育成、それからコミュニティのまちづくりをうたっている本市が、私はどうも腑に落ちないんですが、何で他自治体の実績に高い配点をするのか、それが不思議、私、とてもそれが腑に落ちないんですが、この配点の点数をどこの部局が配点をして、点数を決めるのか、どこが決めているんですか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　この配点につきましては、総務のほうが事務局を持っておるわけですけれども、一応、総務と施設を所管しております担当課の意見を反映しながら、そして、点数の配分あたりを案として決定をさせていただいております。そして、その案をもとに、選定委員会へのその案を提示して、委員会では、その配点案をもとに、それこそ施設の特性や事業規模等を考慮しながら、協議し、最終的に配点として決定をするということのような流れになっております。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　じゃ、そこの、例えば学童だったら教育委員会とか、コミュニティだったら市民協働部ですかね、そちらの部にも行くんですね。 　そこで、お尋ねしたいんですけど、部長たちはこの配点を見て、それぞれの該当する部長たちはどんなふうに思われて、これをよしとされたんですかね、お答えください。温水プール、それから学童保育、それからふれあいの森なんですけど、お願いします。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　今、総務部長が答えられたように、総務課と子ども課で協議、うちのほうはやっております。それを最終的な報告を受けて、私どもも承知をしております、私自身もですね。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　ふれあいの森の関係も同様に、総務部と協議しながら、最終的に調整した結果でございます。私も承知しております。 ◯田中議長 　もう１点、どこかな。もう一つ。 ◯７番（小島議員） 　よろしいです。 ◯田中議長 　小島議員、どうぞ。 ◯７番（小島議員） 　これが、私、提出するからには、それぞれの部長たちに、ちゃんとポリシーを持ってもらいたい。なぜかというと、何かなあなあのうちに、総務課から来たから、ああ、配点なんか。やっぱりちゃんと提案されるからには、うちはここのやっぱりまちづくりの、例えば地元、地場産業育成のためにここには１０点上げるんですよと、２０点上げるんですとか、配点についてもちゃんとポリシーを持って出していただきたいなと思っています。これは私の私見ですので、私がそう、なあなあで決まっているんじゃないかなと思っているだけですので、これは限定されませんので、要望にとどめておきます。 ◯田中議長 　いいですよ、続けて。 ◯７番（小島議員） 　続けていきます。 　では、先ほど中途半端になりましたけど、専門家の、選定委員についてですね、該当分野の専門家、学識経験者、それから管理運営の意向を反映できる、透明性が確保されるように、その施設の利用者の代表者の方を選定委員に加えるということはなさらないということですかね。それとも、今後考えていくということですか。済みません。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　先ほどこの選定委員会の委員のあり方等につきましては、本年の３月議会に提案させてもらったわけですけれども、この統一した背景といたしましても、確かに中立性とか公平性の問題もあるわけですけれども、当初、１７年度、１８年ですか、指定管理をスタートした折に、当初はそこそこでもって選定委員会あたりをつくっておった経過があるわけですね。だから、そのことを今回、制度の見直しをする中において、やはり統一したやっぱり一定の考え方に基づいた上でしたほうがいいというようなことで、今回、ことしの３月に一本化ということでもって議会のほうに提案をさせていただいたわけですけれども、その中でも、市民代表ということで枠を設けた上で、考えて、今回も選定をさせてもらっておるわけですけれども、ただ、いずれにいたしましても、先ほど議員も言われておりましたように、一応、私どもといたしましても、それぞれの立場の第三者委員会の中で、専門家の意見を、立場の方あたりを入れておるわけですけれども、これだけでもって本当に十分なのかというものも含めまして、今後も検討あたりは、やっぱり課題の一つとして見ていく必要があるのかなというようには考えております。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　今の検証の件なんですけど、次、検証の件に移りたいと思うんですけど、指定後のモニタリング、それから評価の件がとても大事だと思うんですけど、学童保育関係では、今でももう、教育長もよく御存じだと思いますが、職を失われた指導員の方、それから不安を抱えた保護者の方たちの混乱ぶりはもうよく御存じだと思いますけど、１回目でも言いましたように、このことはやっぱり４年間の監督とか、それから指導不足と申しますかね、行政にも責任の一端はあると思うんですよね。その点について、教育長は前の議員の一般質問答弁の中で、いや、学童保育は安全・安心を基本にしとけばいいんだというようなことを言われているんですよね。 　だけど、やっぱり先ほど１回目でも述べましたように、教育の、子どもたちがそこで長い時間を過ごすんですから、やっぱり人材育成といいますか、人間形成の上で大切なところなんですね。だから、９月、テノ.コーポレーションに決まって、９月からどのような検証をなされて、どのような反省をなされたのかお聞かせ願いたいと思います。そして、反省点をどのように感じられて、１２月議会に臨まれてあるのかをお聞きいたしたいと思います。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　小島議員が冒頭おっしゃったように、教育委員会も反省点はもちろんございます。やはりかかわり方等ももう少しちゃんと指導が行っておけば、もうちょっと違っていた部分もあったかもわかりません。それはもう深く反省しております。そのことを真摯に受けとめて、来年度テノ.コーポレーションが決まっておりますので、そちらのかかわり方は、今までのことがないようなかかわり方をして、子どもたちが安全で安心で通える場所、そして、コミュニケーションがとれるような、それこそ言われる人間形成ができるような運営形態に持っていけるように、私どもも指導していきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　テノ.コーポレーションを指定するに当たり、議会では附帯をつけてますよね。その附帯の件についてですけど、三つつけてますね。１、指導員を継続して雇用すること、それから２に、学校長、ＰＴＡ会長、主任児童委員、保護者、指導員から成る運営委員会を存続すること、三つ目に、緊急時には柔軟な対応をとること、これを附帯につけていますが、この３点の事項がテノ.コーポレーションと合意ができているのかどうかが一つと、それからまた、協定書に明記をされたのか、されてないのかをお聞きいたしたいと思います。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　９月議会で附帯決議は、今言われましたように３項目されております。まず最初に、指導員のことにつきましては、早速、議会が終了した段階で、新たな指定管理者が予定されておりますテノさんと協議をしております。具体的には１０月６日に指導員の説明ですね、それに、１３日には新しい指定管理者テノさんによる採用の説明会。具体的には採用に当たりましては、一般公募する前に、現在勤められている方々を優先的にまず最初に採用を決めるということから、もう既に採用試験があって、あと採用が決まったというふうに聞いております。具体的にはそういうような行動をまず１点目については行っております。 　二つ目の運営委員会、保護者会の存続ですけども、これは１０月に保護者の役員と意見交換をやっております。保護者役員に対して、保護者会の継続の検討もお願いをしておりまして、基本的には保護者会については継続をしていこうという形である程度話が進んでいる状況でございます。 　また、運営委員会につきましては、今回は、これまでは連合会という形で、企業という形でございませんでしたので、スムーズにやれましたけども、今回民間企業という形になりますので、その関係から、運営委員会につきましては、各学校である分じゃなくて、市が絡んだ形で、今までのメンバーを含めた形で、連絡調整会議という形で設けていきたいということで、今、協議を進めているところでございます。具体的には学校の校長、ＰＴＡ、民生委員等に投げかけを行っている状況でございます。今後その点について協議を詰めていく必要があるというふうに思っております。 　３番目の緊急時の対応についてですけども、これについては、新しいテノさんと協議を行って、既にもうある程度の合意は進んでいるということでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　では、この附帯についてですけど、議会の附帯については何の効力も発しないということですかね。議会は、ただ執行部のほうに附帯をつけて議決しましたよというだけで、市と、管理を任せる側と、要するに宗像市とテノ.コーポレーションには、私たちがつけた附帯の３点については、議会から行くんではないので、テノ.コーポレーションに行くのではないので、効力は発揮してないということになるんですか。どうですかね。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　その点については、指定管理者の予定されていますテノさんについて、こういう附帯決議がつけられたと、だからそのことに関してきちっとお互い協議して、その努力をしてほしいということを伝えています。そのことによって、例えば指導員の採用についても、最初、意見、条件がついていましたけども、その条件でいきますと、例えば補助指導員の方が全員受けられないという状況がありましたので、この分については考慮してほしいという細かなことについても、私どもからお願いをして、その要件をのんでいただいたというのもあります。だから、あくまでも、義務という言葉が適切かどうかわかりませんけども、努力という、努めるという形で私どもは対応しているつもりでございます。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　努力目標ということですね。そしたら、議会の、私、議会軽視と言われても仕方がないと思うんですけどね。議会の附帯はどこに行ったんだろうかと思いますけど、それはここで議論しても、法律にのっとってやっていらっしゃることだから、ここで言うことでないんですけど、やっぱり特に教育現場は、本当おこがましい、教育長におこがましい言葉なんですけど、やはり法律は絶対犯されません。法律は守らなければなりません。でも、やっぱり教育の現場のトップでいらっしゃるので、やっぱり子どもたちの心に寄り添う、親御さんの心に寄り添う、そして指導員の皆さんの、指導員の皆さんのお話を聞いてやる、それが何か優しい政治じゃないかなと思うんですよね。そういうことをしていただけば、きっと皆さん、受け入れていただいて、そして、またみんなで前の連合会みたいな組織をつくっていこうねという元気が出ると思いますので、ぜひぜひ教育長、優しい政治をよろしくお願いしたいと思っております。 　続けていきます。いいですか。 ◯田中議長 　はい、続けてどうぞ。 ◯７番（小島議員） 　さざなみ館の件なんですが、簡単にざっと教えてほしいんですけど、ちょっと時間がないので、教えてほしいんですけど、このときは責任の分担とかリスクは明記されてなかったんですか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　さざなみ館に関しましては、指定管理違約金、それから指定管理未実施による管理経費の減額、その辺につきましては精査いたしております。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　大体、経緯と現状を、経緯と現状をかいつまんで説明してください。私があんまりさざなみ館のことは知らないんですけど、今後はやっていかなきゃならないと思いますので、ぴちっと責任の分担といいますかね、これを、負の財産をいいほうに持っていかなきゃならないと思うんですよね。ですから、失敗は失敗で、失敗を成功のほうに持っていこうという意味を込めてお聞きするんですけど、現状をお知らせください。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、簡単に御答弁させていただきます。 　このさざなみ館につきましては、平成１８年１２月に指定管理者を募集いたしまして、平成１９年３月、議会での指定管理者の指定を議決を経まして、指定管理者に指名いたしております。平成１９年７月から平成２３年３月までの４カ年ですね、実際は３年９カ月ですけども、指定管理期間でしたけども、平成２０年８月に突如、指定管理を撤退したため、その後、施設はやむを得ず休館をしております。 　撤退した８月末から、カントリーさんの弁護士といろいろ通知等の交渉をいたしまして、私どもが債権につきまして、先ほども申しました管理違約金、また管理未実施による管理経費の減額及び返還請求をいたしております。それで、カントリーさんの代理人の弁護士の管理下で実施されている債務調査の進捗状況について、昨年の１１月２８日付で確認文書を送付をいたしております。しかしながら、回答がありません。督促を送付しまして、やっとことしの２月２５日付で報告書が提出されております。しかし、この報告書にはとりあえずの現状報告しかなく、今後の具体的な取り組み方法や時期等について記載がなかったということで、ようやく８月３日付で報告書が提出されております。本市の質問に対して欠如している部分や、事実関係について真実と異なる部分が数多く見受けられたため、文書による再回答を求めているところでございます。 　以上です。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　努力をなさって、早急にというわけにはいかないでしょうから、この失敗を失敗のままに終わらせないように、ぜひ解決のほうに向かっていただきたいと思っております。 　それから、二度とこういう失敗を起こさないためにも、そして、いろいろ苦言を申しましたが、宗像市にあります指定管理者制度導入にかかわる指針は、ちょっと何か荒いんですよね。荒いというか、車のハンドルでいったら遊びが多いといいますか、どういうふうにも考えられるなという、遊びが多いといいますかね、イージーといいますかね、そういうところがありますので、ぜひやっぱりガイドラインを。 　札幌市が指定管理者制度に関する運用のガイドラインというのをつくっておりまして、ここの中で、今お話ししました公募、非公募の条件の違いとか、はっきり、それときめ細かいところでつくっております。ぜひうちもガイドラインをつくって、例えば選定委員会のあり方とか、今言いました非公募、公募のあり方、それからリスク分担の件とか、そういうところをこういうふうにガイドラインで示したら、使いやすくなると思いますし、それと、全庁の職員たちがわかりやすいと思うんですよね。だから、これをぜひつくっていただきたいのと、それと、例えば指定管理者は４年ですよね。制度は４年ですので、期間が４年ですので、その期間の間に、担当の部長あたり、課長とかがかわりますよね。でも、次にちゃんと伝えていただいておかないと、いや、この指定を受けたときは自分ではなかったからとか、そういうことが起こりますので、そのためにも指針とガイドラインがぴっちり要ると思うんですよね。ぜひこのガイドラインをつくってくださいということを要望しておきます。 　いかがですかね。ガイドラインをつくっていただけますでしょうか。作成していただけますでしょうか。
   ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　議員御指摘のように、それから、先ほど申し上げましたように、我々としても、この運用につきましては、今後、いろんな御意見がありました、そういったことを４年後にも生かすためにも、議員御指摘のように、指針あるいはガイドライン、マニュアルをつくってまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　小島議員。 ◯７番（小島議員） 　よろしくお願いいたしておきます。ぜひガイドラインをつくって、それと、一番今、私が願っていることは、この指定管理者制度を活用したがゆえに、いろんな問題が今、起こっています。本当、煩わしいと思われるかもしれませんけど、一つ一つを大切にやっていただきたい、解決していっていただきたいと思います。そうすることが元気なまちづくり、そして市民協働のまちづくりにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。 　これで私の一般質問を終わります。 ◯田中議長 　これで小島議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を３時２５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時１４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、６番、西山議員の質問を許します。西山議員、どうぞ。 ◯６番（西山議員） 　皆さん、こんにちは。今１２月議会は、私も含めまして１７名の一般質問を皆さんが用意されております。本日５番目です。大変お疲れと思いますので、執行部のほうも明確に答えていただいて、私のほうも質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市民連合、社民党の西山隆です。本１２月議会は、２項目について質問をさせていただきます。 　御存じのように、８月３０日は日本の政治史上初めて、選挙によって安定した規模を持つ政党による政権交代が実現しました。さらに、第２次大戦後つくられた民主的システムに続く第２の民政を期待をされていて、俗に言う、コンクリートから人へと一言では言われています。今後の鳩山政権に期待をするとともに、私もその一員として頑張っていきたいなということで、今回の質問は、「男女共同参画の社会を目指して」と、２項目めに、「職員の福利厚生について」であります。 　「男女共同参画の社会を目指して」の質問をするに当たったのは、９月に第１８回宗像地区同和教育研究集会が開催されまして、分科会で「男社会の日本、どう変わったか」、御存じと思いますが、平田トシ子講師の講演を聞いたことと、鳩山内閣に３党連立で我が党首の福島瑞穂が内閣府特命担当大臣を就任したというようなことで、これの質問をさせていただいております。 　若干の男女共同参画の社会を目指すための法律整理がありますので、皆さんに知っていただきたいというふうに思っております。１９８５年（昭和６０年）に、女性差別撤廃条約をやっと日本が批准をいたしました。さらに９０年（平成２年）に、育児介護休養制度が橋本内閣の六大改革の一つとして導入されました。さらに平成９年（１９９７年）には、男女雇用機会均等法の改正及び強化もされました。さらに、労働基準法の女子保護規定の解消と介護保護法の制定、さらには平成１１年（１９９９年）には、男女共同参画社会基本法の制定が行われ、同時に労働者派遣法の改正、原則自由化でありますが、制定をされ、現在、各自治体でも条例がされております。簡単に言いましたが、法律的な扱い条例はそのようになって、当市は２００４年（平成１６年）３月に、男女共同参画推進条例が制定をされております。今日まで事業を行ってきて、法律が制定されて１０年、それから条例が制定されて６年を経過した今日、女性の人権について、男社会がどう変わったのかという疑問を私自身も持って、質問させていただきたいと思っております。 　女性職場であった福祉や幼稚園や、病院に男性の看護師、保父さんなどが入っております。また、男性の職場と言われておりました大型ダンプとかバスの運転手さんに女性を多く見かけます。これは、ひとえに経済面の対応というか、今日の社会状況を言っているのではないかというふうに私自身は思っております。 　今、私の党の先輩で７０近い方がおられますが、いまだかつて「男子は厨房に立たず」を主張する先輩もおります。現在、少子高齢化の社会は深刻な事態を迎えております。少しでも明るい未来のために、みんなが元気で豊かな生活ができることを願い、私はこの質問に当たりまして、福岡県や行橋市、近辺の市町村にお話を聞いてきましたので、この辺で議論をやっていきたい。ハード、計画、それから企画はできたと、あとはソフト、問題解決などの対応事業がまだ十分でないということが大方の意見でありました。 　そこで、具体的に現状について。 　1)ゆいにおける取り組みの成果は。 　２、ＤＶの取り組みは。 　３、男女共同参画推進状況について。 　ア、推進体制は。 　イ、審議会等への女性登用状況は。 　（２）今後の取り組みについて。 　1)ゆいの活性化のためにどのように取り組むのか。 　2)人権対策課との共同はどのように行うのかが第１項目めであります。 　大きな２項目めですが、きょう、私の前４人の方、それぞれ公務員についてのいろいろな立場から意見を申されてありましたが、前、カナダの外相エマーソンさんはこういうことを言っております。ひとえにスピードを効率の要請ということで、ことしの１１月１４日の毎日新聞のインタビューに答える形で、また彼は、カナダで公務に関する諮問委員会の共同議長にも任命をされています。彼の言っていることは、今の時代に求められる公務員とその仕事のあり方を調査し、議論して、公務員制度の改革を提言していくことは、カナダ政府にするんですが、幾つかの経過と問題提起をその中でしておりますので、述べさせていただきます。 　冷戦終結、１９８９年（平成元年）です、によって、規制緩和、市場主義、小さな政府ということで、公務員の立場を弱めたと彼は言っている。それは、経済成長時代は予算も右肩上がりでふえ、政策を打ち出せたが、９０年代に入り、財政再建のための支出削減が優先課題となり、同時にグローバリズム化進展と情報技術ＩＴの発達で、公務員の仕事にスピードと効率化を求めるようになったと。また、昨年の金融危機は、人々にとって公務に対する見方によっては転機となるかもしれないと。それはなぜか。金融危機以降、それまでの規制緩和、市場主義に反省が生まれており、政府の役割は拡大し、改めて公務員の仕事が注目をされている。また、公務員は怠けるという冷笑的な見方はカナダにもあるそうです。ただ、一般的には公務員はいい仕事をしており、公務員たたきは、やる気をそいで前向きな取り組みを阻害をしている。結局は自分たち国民にはね返ることを知るべきだと彼は言っております。 　彼は民間の大手の社長も務めておって、カナダでは重要な位置にあられるというようなことで、新聞のインタビューから取り上げさせていただきました。これはまさに今の日本の現状をとらえたような発言だということで、私も思っております。 　そこで、市長はいつも元気なまち、元気な市民をつくっていこうと。それを支えているのは、やはりこの市役所に働く人たちがまず元気で明るく、前向きに働くことが第一です。そのためには、職員の福利厚生を充実させるのもその一つです。 　一般的に福利厚生とは、企業が従業員としてその家族の福利充実をさせるために設けた制度や施設、保健、住宅、教育などに支出する賃金以外の諸手当ですね。それも含めて、社員寮、住宅、保養施設などの福利厚生施設も含まれる。しかし、公務員は、地方公務員法４２条、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画し、実施しなければならないと法律でも制度化をしているのが今の内容であります。しかし、平成の大合併後、各自治体の実施は大きく変化している現状であります。福利厚生の取り組みとしては４点ほどありますが、厚生制度、共済制度、公務災害補償制度、労働安全衛生制度についてであり、取り組みの温度差はあっても、実施していかねばならないというふうに私自身は思っております。 　そこで、具体的に以下の質問をいたします。 　（１）福利厚生事業について。 　1)社団法人福岡県市町村福祉協会とは。 　2)今後の取り組みについて。 　ア、職員互助会は存続させるのか。 　イ、職員互助会の取り組みはどのように行うのか。 　ウ、職員労働組合との協議はしていくのか。 　（２）離島通勤について、船の発着時刻による職員の拘束時間はどのように考えているかということで、１回目の質問を終わります。 ◯田中議長 　西山議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　男女共同参画の社会を目指してということで、（１）現状について、1)「ゆいにおける取り組みと成果は」についてお答えします。 　ゆいでは、男女共同参画社会の実現を目指して、大きく分け三つの事業を推進しています。啓発事業においては、親子で参加できる講座や女性リーダー養成講座等を実施し、２０年度は４４講座、計６１回行いました。チャレンジ支援事業においては、男女の自立や就労支援を目的とした資格取得講座を実施しています。主に就職に有利なパソコン講座を実施しており、２０年度は１０講座、計１０３回を行いました。相談事業においては、夫婦や家族間などの悩みを抱えている人に対して、専門の相談員による面接相談や電話相談を実施しています。２０年度は相談件数１９７件、相談者数２１６人でした。講座の参加者や相談者数も年々増加しており、男女共同参画意識も高まってきたと感じておりますが、今後もさらなる意識啓発に取り組みたいと考えております。 　2)ＤＶの取り組みについてお答えします。 　本年５月に、ＤＶ被害者支援マニュアルを策定し、全庁的にＤＶ被害者支援に取り組んでいます。職員一人一人が被害者の立場を理解し、被害者の情報の漏えい防止や支援体制の強化に努めています。庁内においては、平成１９年３月にＤＶ対策庁内連絡会議を設置し、ＤＶ防止並びにＤＶ被害者の保護及び自立支援について、庁内で連携をとりながら取り組んでいます。 　次に、3)男女共同参画推進状況について、アとしまして、「推進体制は」にお答えします。 　市長を本部長とする男女共同参画推進本部、これは庁議メンバーです、及び関係職員で構成する男女共同参画推進委員会を設置し、全庁的に男女共同参画行政に取り組んでいます。男女共同参画プランでは、毎年関係各課において事業目標を設定し、ヒアリングの中で進捗状況を確認しながら、進行管理を行っています。また、事業の成果や実施状況を宗像市男女共同参画推進懇話会で審議、検証し、市長に意見書として提出し、次年度の取り組みの参考としています。 　イとして、「審議会等への女性の登用状況は」でございますけど、委員の改選時期に、関係各課と協議、調整を行っており、平成２１年４月１日時点の女性登用率は３８.１％で、３年連続県下１位となっています。平成２２年度は登用率４０％を目標としており、目標達成に向け、関係各課と協議を重ねてまいります。また、各地区コミュニティ運営協議会においても、女性の登用について積極的に取り組んでいただいており、今年度は女性部会の発足や女性の会長が誕生しました。今後も引き続き女性参画促進に向け、女性登用を推進していきます。 　（２）今後の取り組みについて、1)「ゆいの活性化のためにどのように取り組むのか」についてお答えします。 　毎年、宗像市男女共同参画推進懇話会や宗像市男女共同参画推進センター運営委員会で事業の検証等を行っています。その意見を踏まえて、次年度の講座の企画や事業の改善を行っています。今後も男女共同参画意識の向上に向けた効果的な啓発講座の実施や事業の充実を図っていきます。また、事業の周知方法を工夫し、市民団体や各地区コミュニティ運営協議会との共同による事業を推進していきます。 　2)として、「人権対策課との共同はどのように行うのか」ということでございますけど、男女共同参画は、男女共同参画プランに基づいて推進しておりますが、人権対策課と連携できる事業については、共同での取り組みを実施してまいります。具体的には講演会や街頭啓発、企業を訪問しての啓発を継続して行ってまいります。また、共有できる課題については、共同で取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ありがとうございました。 　実はきょう、隣町の岡垣の町会議員がぜひ男女共同参画の社会を目指すので、傍聴来たいということで、私、ちょっと日にちを間違えまして、きのう言いまして、きのうお見えになっとったということで、男性が男女共同参画を目指すという質問自体が各議会でも行われてないのが実態というふうに私は受けとめております。 　先ほどるる法律のようなことを申しましたが、１０年、条例６年、やはり進んでない。そのような中で、今、具体的に部長が申されましたチャレンジ支援事業ですね、これはやっぱり女性がやっぱり社会に進出する、そのために就職活動の援助とかいろんな部分があると思うんですよ。具体的に先ほど１０件で１０３回という中身を報告されましたが、その一つ、チャレンジ支援事業、今後と現状の課題などあればお願いしたい。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　チャレンジ事業の実態についてということでございますけど、チャレンジ支援事業では、男女の自立や就労支援を目的とした資格取得講座を中心に実施しています。講座受講者には検定試験を受けていただくこととしており、２０年度の合格率は９０％となっております。また、年度末に就業状況追跡調査を実施しており、講座受講後就職した人は３１％、職場で講座の知識を生かせている人は８４％という結果になっております。ちなみにアンケートの回収率は６０％です。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ぜひ今後もその事業は続けていただきたいというふうに思っております。 　質問が多うございますので、次に、ドメスティックバイオレンス、要するに暴力という、ＤＶと言われるやつですが、ここに毎日新聞の記事があります。いろんな新聞とか報道を見ても、報道のない日がないわけですね。それで、市としても、新しい扉を開きましょう、ゆい相談室の２０年の件数が、ＤＶ関係では１０件と。かなり少ないということで、先ほど申しましたように、行橋に行ってみますと、人口はここ７万２,０００人ぐらいですよね。それで、昨年度のＤＶに関する相談が何と３５６人という、相談の延べの９割近くがドメスティックバイオレンスの相談というような現状があるんですね。 　だから、宗像市でどのようにせれとか言いません。昨日も隣の保健福祉環境事務所に行ったら、県の担当のところにも去年２３件相談が行っておるんですね。当然、うちの場合は住民課でお話を聞いて、そっちに行くし、警察にも行っていると思うんですよ。警察のほうはちょっと調査する時間がありませんでしたが、やはり例えば行橋の取り組みはいっぱいあります。ここで言うのは時間がありませんが。こういうふうに今、宗像市は、御存じのように、北九と福岡に挟まれて、住居地帯ですよね。行橋はまだ工業とかあるというような、いろんな関係があるけど、いずれにしても、やはり今から先、か弱い女性、また小学校、中学生のこういう事件が如実に起きるということがあり得ると思うんです。よその地区をどうの分析するんやないけど、やはりうちももう少し件数が上がっていいんやなかろうかということで、上がらない要因が分かれば解決すると思いますが、部長、どのように思いますか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　まず、ＤＶ相談でございますけど、先ほど言いましたように、宗像市では四つの相談事業を行っております。それぞれ専門相談員に委託し、２０年度は年間延べ２１６人からの相談を受けております。しかしながら、ＤＶ相談は１０件でございました。宗像市におけるＤＶ相談事業については、広報紙で事業の周知を図ったり、女性トイレとか保育園、幼稚園などにＤＶ相談カードを設置したり、職員研修などを実施しております。相談窓口を広くしておくことは重要なことであると認識しており、保健福祉環境事務所及び警察署、関係各課と連携しながら、被害者の保護、支援に努めているところでございます。努力はやっております。 　行橋市でのＤＶ相談の率が著しく高いということでございますけど、婦人相談員を常駐させるなど、その地域の実情に合った相談事業を展開しておられるためではないかというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　よく行橋のこと御存じですが、それで、次に行きたいと思いますが、ＤＶはぜひ門戸を開けていただきたい。 　男女共同参画推進状況です。組織的には庁内につくられて、それはわかりました。それで、その後のことですが、審議会などにおける、先ほど部長が言いましたように、宗像市は、私、県に行ってびっくりしたんです、３年間トップだそうですね。男女、女性を審議会とか諮問委員会に登用する。しかし、ここを見てください。大方、今５０名おられます。女性の方は６人ですよ、６人。城月教育長を入れて、議員５人入れてですね。やはり実際コミュニティとか、いろんな区とかの自治会にもかなり入ってありますが、やっぱり低い。 　それで、よその自治体ありませんが、ぜひこの職場、この市役所の中に、やっぱり係長以上、特に課長職を聞いてみると、３人しかおられんですよね、現状の中で。そういうところをやっぱり上げていくというのも、モデル的にこの市役所の中で男女共同をしているよということになると思うんですが、その辺に少しでも上げる施策といいますか、具体的な方法があればお聞かせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　女性の管理職の登用等につきましては、今まで議会の中でもるる申し上げてきていると思いますけれども、この件につきましては、今までにも何度かお答えしておりますけれども、管理職の登用に限らず、職員の昇任、昇格に当たっては、きょうも質問が出ておりましたけれども、本人の能力や実績に基づいた上で昇給、昇格あたりは行っておるわけですけれども、そのベースとなるものは人事考課制度を適用した上で反映しており、特別に、何ていいますか、公正な人事考課制度を活用しながら公正な評価あたりを行っておるということでございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　回答要りませんが、ここに、行橋に岩木議員と視察行ったときに、向こうが資料をつくっていただいておるんですよ。それで、行橋の場合、係長以上が２０.５％。宗像市は８.５なんですね。ところが、行橋は課長職がおらっしゃれんとですよ。うちは、先ほど言いましたように３名、４.３というような結果もいただいております。それで、御存じのように、宗像市の場合は、４年間４号延伸がまだ続いていますよね、給与表の中で。そういうふうに少しでもやっぱり仕事ができる人、朝もあったような話、何かできる人は、こういう制度をやっぱり利用して、上げてもらいたいということを要望をしておきたいと思います。 　次の２番目の今後のゆいの取り組みです。 　ここ二、三年の、私もタウン紙は見ているつもりですが、毎月１５日号に、皆さん、見てますかね。男女参画シリーズという冊子、１枚で、タウン紙に入っております。それを焼きつけいたしまして、過去に男女共同参画推進懇話会から市長に意見書が３件出ております。１点は、地域コミュニティの活動支援を、２点目は、農業、水産業分野の女性グループの支援をと、３点は、女性委員の増につながる。これは、先ほど言いました、トップやからいいと思いますが、１番、２番について、それぞれ部長、考えがあるなり、今、施策されていることがあればお聞かせ願いたいというふうに思っております。 ◯田中議長
   　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　地域コミュニティへの活動支援にお答えいたします。 　各地区コミュニティ運営協議会には、共催可能な事業を紹介するなど、積極的に取り組んでおります。具体的には、父親の家事、育児参加を目指し、親子で参加できる講座や、昨年は３回連続の女性リーダー養成講座を実施いたしました。 　以上でございます。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、私のほうから農業、水産分野についてお答えをいたします。 　農業分野の支援につきましては、農業委員会で家族経営協定の締結を積極的に取り組んでいただき、現在まで４０件締結されております。また、水産分野につきましては、水産振興課がワーキンググループを組織いたしまして、特産品の開発、販売まで、女性の起業に関する支援をし、地島では天然とろろめかぶが商品化されております。女性の働く場の確保がなされておりまして、大島では甘夏ゼリーの商品化が実現しておりまして、道の駅での販売も定着しているということでございます。 　以上です。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ぜひ継続をしてほしいというふうに思います。 　先日、私もやはり宗像市の取り組み状況を知らなきゃならないということで、メイトムのゆいに、日曜日やったんですね、午後から行ってまいりました。そこには、御存じのように、相談業務と実態の対応は別にされているようですが、電話番でシルバー人材からの派遣の高齢者の方が一人おられて、話を伺ったんですね。 　やはり、私も先ほどちょっと前段で話しました。今度うちの党首が特命相を受けて、会議ではいろいろ言っていますが、やっぱり財政が厳しいから、私も朝から来ているけど、５時で帰りますと。それで、何ていいますかね、先ほど申しましたように、相談と、あるいは回答も願いたいんですが、今、市が、先ほど、数字じゃありません、行橋が三百何十件とか、福岡は何て、それはそれで、取り組まれた成果だと思うんです。これを少しでも上げるためには、やっぱりサラリーマンとか、土日とか休めない人たちもかなりおると思うんですよね。そういう意味で、今、現状厳しい財政の中でも、どういうふうな形で、私が実際、奥さんからいじめられてたら、相談行くときしたらいいかという具体的なものがあればお聞かせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　土日祝日の関係でございますけど、土日祝日勤務については、受け付け業務をシルバー人材センターに業務委託しております。７月まで職員一人、シルバー人材センター一人の二人体制で業務を行っていましたが、土日祝日の利用状況が非常に少なく、土日に出勤すると、平日の職員の勤務体制が手薄になり、事務の効率化を検討した結果、現在の体制に変更いたしました。現在の体制になって４カ月が経過しましたが、市民のほうからの苦情等は一切あっておりません。相談事業の１７時以降の受け付けにつきましては、市民活動交流館のインフォメーションで行っており、サービスの低下につながることがないようにしております。 　相談事業でございますけど、法律相談は第４火曜日１３時から１６時で行っております。就業相談については第１火曜日１３時から１６時、心と生き方相談については、毎週木曜日１３時から１７時、ホットラインですね、毎週水曜日１０時から１７時で行っております。今後も現状でやっていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　やっぱり厳しいなというふうに思います。 　それで、そこはそこで続けてほしいということ、またいろんな機会があったときにやっていきたいと思いますが、やはり男性、いろんな形で社会に啓発をせなきゃならないというふうに思っております。そのためにはまず、働く女性の公開講座。県が天神サテライト講座いうて、あそこ、県庁の跡地で午後８時から、例えば年金の問題についてと。長妻厚生大臣じゃありませんが、ずっと年金について、将来どうなるのかという関心のある講座ですね、これがいつも満杯になるそうなんですよ。やはり今、男女共同参画、なぜせないかんのかという、いろんな講師とか大学の先生が言っていますが、啓発がやっぱり必要だと思うんですよ。それで、市でもやっぱりそういう面でもぜひ我々６０、団塊の世代ですが、大事だよというような啓発の事業というのは今後、検討されることがあるかないか、ちょっとお聞きしたい。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　啓発事業については、議員おっしゃいますように、常に市民のニーズに合った講座や事業を取り入れるよう工夫をしておりますし、開催時間についても受講しやすい時間帯を設定しております。今後、講座の企画や事業の実施については、懇話会や運営委員会の意見等を踏まえて、工夫できるものについては積極的に取り組み、有効な啓発ができるようにしたいと考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　余り前向きじゃありませんが、この辺で。 　２の2)ですが、人権対策課とは共同でやっていくということでありますので、十分今後もやっていただきたいというふうに思っております。 　それで、１項目めの要望なんですが、東京大学の社会学研究所の大沢真理さんという方がこういうことを言っております。 　女性を初めとする恵まれない人々が安心できる、より公正な生活保障システムの構築、２点目が、年金制度や医療介護への信頼回復、３点目が、何よりも女性が働いて稼ぐ力を引き上げること、そのための環境整備の努力を積極的に行うことということを彼女は言っています。私もぜひそのようになっていただきたい。 　それと、しつこく言いますが、やはり少しでも多く来年の予算の中に男女参画共同社会を目指す予算を上げていただきたい。これはもう市長に特に要望しておきたいというふうに思っております。 　２項目め、お願いします。 ◯田中議長 　２項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、この福利厚生事業について私の考えを述べて、個別につきましては担当部長のほうから回答をさせます。 　議員もいろいろと先ほど御指摘がございましたけども、職員が市民の負託を受けて、その職務を誠実に遂行するため、本市の職員が元気でかつ働きやすい職場環境づくりを行う必要がありまして、福利厚生事業は必要な事業であります。その一方で、福利厚生事業の経費の中には、市からの助成費、いわゆる公費が含まれております。このため、事業の実施に当たっては、住民の理解が得られるようにを基本にしまして、必要な点検、見直しを今後も行っていきたい。理解の得られるような形で、組合等々ですね、集約していきたいというふうに考えています。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうからは1)の「社団法人福岡県市町村福祉協会とは」というお尋ねですけれども、福岡県の市町村福祉協会とは、一つは自治体間の福利厚生の平準化、二つ目は退職者への支援を目的に設立されております。本市におきましては、旧宗像市の職員互助会が単独で実施するよりもはるかに大きな給付メニューが福祉協会にあったことと、それと、給付に関する事務を福祉協会が実施するため人件費の抑制が図られることを理由に、平成７年４月１日に加入し、その後、旧玄海町が平成８年４月１日で加入をいたしております。 　しかしながら、現在、退職者への支援の割合が大きいことに加えまして、そのサービスも年々低下しており、大きな給付事業とは言いがたい状況になっていることに加えまして、平成２１年度に宗像市の職員互助会の各種事業内容等を検討する委員会の意見具申におきましても、福祉協会への持ち出しが多く、互助会財政運営や事業に大きな負担を与えており、退会すべきではないかとの意見を現在のところいただいておるところでございます。 　それから、今後の取り組みということですけれども、職員互助会は存続させるのかというお尋ねですけれども、宗像市の職員互助会は、相互共済及び福祉の増進を図ることを目的に組織されて、また、本市の地方公務員法第４２条に基づく厚生制度を担う団体といたしまして、会員となる全職員を対象に、保健、元気回復、その他の厚生に関する事業を行っております。今後も本市の厚生制度を担う団体として位置づけ、福利厚生事業を共同で行っていきたいというふうに考えております。 　それから、イですけれども、取り組みの方法ということですけれども、事業経費が市からの助成金と職員の会費で構成されております。住民の理解が得られるように適正に実施を行うことと、職員の保健、元気回復等につながる事業であることを基本に、毎年理事会にて事業内容を決定し、実施をいたしているところでございます。また、それに加えまして、必要な点検や見直し等につきましては、その都度行ってまいっており、平成１９年度からは助成金による会計と会費による会費に分けまして、助成金と会費の使途の明確化を図ってきたところでございます。本年度も検討委員会から意見具申を受けたところでございますので、その意見具申に基づきまして、今後の宗像市職員互助会事業についても改善を図っていく方針でございます。 　続きまして、労働組合との協議は行っていくのかということですけれども、宗像市職員互助会の副会長の職に自治労宗像市職員労働組合の執行委員長を充てることになっておりますので、事業の決定や見直し等を行う際には、当然のことといたしまして、組合のほうと積極的な意見交換は行っていくというものでございます。 　それから、（２）の離島の通勤ということですけれども、職員の拘束時間はどう考えるかということですけれども、現在、市営渡船を利用して勤務しております職員は、渡船の発着時刻の関係から、勤務時間は同じであっても、通勤時間を含めた拘束時間が長くなってしまい、大きな負担をかけておると思っております。しかしながら、市営渡船につきましては、離島航路としての離島住民の生活に欠かせない唯一の交通機関であるとともに、ＪＲやバスと同じ公共交通機関でもございます。最近ではＪＲやバスなど公共交通機関を使って遠距離通勤ですね、福岡市内、北九州市内から通勤する職員もふえておりまして、これら職員も、渡船を利用している職員同様に、通勤には相当な時間を要している状況でございます。渡船を利用しております職員について、通勤に大きな、大変な負担をかけておりますけれども、現在のところ特別な対応は難しいのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ありがとうございました。 　さきの９月議会の予算決算特別委員会で、１項目めの1)ですが、社団法人の福岡県市町村福祉協会は、市長が明確に、過去の経過があるので、今後精査していくということでありますので、はっきり言うて、いつごろ脱会といいますか、この福祉協会から脱会する気持ちがあるのかというのをちょっとお聞きしたい。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　今、先ほど部長が答弁をしましたように、現在、精査をいたしております。そういった精査を受けながら、早目に結論を出したいというふうに思っております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　やはりいろんな形で、特別委員会では財政の問題からかなり厳しい指摘もあっておりますので、早急にとは言いませんが、じっくり経過を精査して、早い時期に決断をしていただきたいなというふうに思っております。 　それで、2)のほうですが、やはり互助会ということで、ここに、もう新聞を読まれた方はあるかもしれませんが、青森県ですね、あそこでちょっと事件が起きて、項目以外で支出をしたということで新聞記事になって、大変な互助会に対する目が行っているのが事実であります。 　そういうことで、例ですが、もう例ばっかりで悪いですが、大分市が大変有意義な運営をしているという現状があります。その互助会、大分市の内容は、４点ですが、給付事業と福利厚生事業、３点目が文化体育事業、４点目に貸し付け事業、この四つを行って、互助会の出資比率が、市が３４％、それで会員が６６％という運営でされながら、なおかつ１項目入れておるんですね。今後も社会的情勢などを勘案し、適切な事業実施に努めていくというような形でこの互助会をやっていくというふうにうたっております。 　そういう中で、宗像市としては、先ほど言いました、県の社団法人から脱会すれば、当然、４２条で言っていますように、厚生事業はやらなければならない。そのためにはみんなのお金をどういうふうに運営していくのか。その時期にも、先ほど早急にしたいということでありますが、互助会そのものについて市はどういうふうに考えているのか聞きたいと思いますが。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは、先ほど部長が申し上げましたように、私のほうからも総括的にお答えしましたように、当然、職員の福利厚生、元気を出すということのためには必要な組織であるというふうに考えておりますので、継続していきたいというふうに。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ありがとうございました。 　早よ終わる思いよったら、もう１３分しかありませんが、最後の離島通勤であります。このことについて、先週、実際、通勤されてある組合員の方にお話を伺いました。７時の大島発で、７時４５分ぐらいにはもう庁舎に着くという、そして帰りが１９時、午後７時という、長い拘束時間があると。谷井市長も県におられて、私も県におりましたが、今、県もＡとＢという、８時半と９時の出勤体制を今でもとっています。先ほど総務部長も答えたように、遠距離者、いろいろおって、当然、Ａは５時で終わるけど、Ｂは５時半というような勤務体系で、公共サービスのそれには影響しないような取り組みをしているわけなんですね。それで、残業、７時１０分、それから８時ですかね、最後おくれたら海上タクシーが１２時までは３,５００円ですよね。深夜過ぎると１万円と聞いて、これはもうこっちに泊まっとったほうがいいっちゃないねというようなことをちょっと伺ったし、それともう一つはそういうふうな勤務にできないのか。 　もう一つは、いろんな係の担当がおられて、例えば日曜、土曜出勤してくるて。これは、出勤は構いませんて。ところが今、賃金を支払わないので、代休制度ですよね。済みません、反対です。出勤して、日曜日、例えばもう８時前には着いておると、現場に。そのときは、よければ神湊を１７時１０分の船に乗って帰れば、丸一日つぶれんような勤務条件になるというようなお話を聞いたんですよ。それと、代休はもう出らないかんということで、今言いましたように、特殊な状況、こっちからも行かれそうと思いますが、その辺の基本的な、これはいろんな方とお話ししよったら、数年前にもこういう話が出たけど、それは大島と合併するときに出たけど、いつの間にかなくなったよというような話を聞いていますが、改めてそういう遠距離通勤者の方、している人も、やっぱり行政サービスを落とさない。働いている職員が働きやすい環境というのはやっぱり考えていかないかんだろうと。ましてや１１月からまた、御存じのように、いつ船が休むかわからんような厳しい北風も吹いてくると思います。ぜひ、職員も一生懸命頑張っておりますので、今の２点について考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　時差出勤ということで、勤務体制の見直しができないかということでしょうけれども、特定の職員が他の職員と相違する勤務時間で勤務する体制を設けることにつきましては、窓口業務とかいろんな関係がございますけれども、職員の業務内容に、もしそれをそういう形ですれば、おのずと異動先が限定されるようなことにもなるんじゃないかということで、そうなれば、市の人材育成プランに沿った人事異動等にも困難性が出てくるのかというような考えは持っております。いずれにいたしましても、そういうような解決すべき課題等があるようなことですので、このことにつきまして、将来的には検討をやっていきたいということを考えております。 　それと、先ほど土日と祝日の週休日の勤務体制の見直しということですけれども、これも原則といたしまして、勤務時間の割り振りですね、変更、いわゆる代休措置によって勤務を現在していただいております。また、週休日の勤務につきましても、個人的な業務を行う場合もあれば、複数に、全体で業務あたりを行う場合とかがございますので、特に全体等で行う業務等につきましては、勤務体制の見直し等が難しいような現状にあるのではないかなというふうに感じております。これも、先ほど申しました出勤の勤務形態とあわせまして、運用ができないか、この辺のことも、組合を含めまして協議あたりを行っていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　もう最後、要望ですが、今こちらに来ている職員の方々は、島にとっても貴重な人材なんですね。若い人が漁に出て、休みなんかのときは、安全・安心の面についても貴重な人材なんですよ。それで、子育てしている職員もおります。それと、お年寄り持っている職員もおります。やっぱりそういう子育て、介護の面でも貴重な人材。ぜひ許されるなら、そういう勤務体系をしっかり検討していただくことを要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◯田中議長 　これで西山議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を２５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１６時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１６時２５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。
   ◯１番（杉下議員） 　皆さん、こんにちは。本日最後の発言者になります。先ほどある議員から、まだあったんですねと言われましたが、しっかり最後まで発言したいと思いますので、５５分を超えることはありませんので、どうぞ執行部の皆様もお疲れとは思いますが、よろしくお願いします。 　今回は「義務教育等における保護者の経済的負担を減らすために」と「化学物質による健康被害を減らすために」という２項目について質問をいたします。 　まず、１項目めの「義務教育等における保護者の経済的負担を減らすために」ということについてです。 　憲法２６条では、義務教育は無償とされています。確かに授業料や教科書代は必要ありません。しかし、教材費や修学旅行費、給食費など、保護者が学校に納める校納金は、宗像市では年間、公立小学校で約５万円から８万円、中学校で約８万円から１１万円となっています。それに加え、鉛筆、ノート、制服、体操服代などさまざまな費用が必要で、文部科学省が行った平成１８年度子どもの学習費調査によりますと、子ども一人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立小学校で約１０万円、公立中学校で約１７万円と報告されています。 　そこで、経済的に苦しい世帯の小・中学生に対して、この費用の一部を補うものとして就学援助制度があります。社会的な経済状況が悪化する中、宗像市でもこの制度の利用者はこの５年間で約１.５倍にふえ、小・中学生の約９％がこの制度を利用しています。また、宗像市独自の奨学金として、宗像市高等学校等奨学金があります。これは、経済的に苦しい世帯の高校生を対象に、月額、公立高校生８,０００円、私立高校生１万６,０００円が支給されるものです。この利用者は、この５年間で約２５％ふえ、約７％の高校生が受給しています。 　国政においては政権が交代し、子ども手当や公立高校の授業料無償化なども検討されており、今後、就学にかかわる援助制度の見直しもあり得ると思いますが、当事者にとっては待っていられない現状があります。市として、子どもたちが安心して学べるよう、就学援助制度や奨学金制度などの丁寧な広報、利用者の立場に立った運用がますます重要になっていると思います。一方で、学用品などの経費の見直しも必要なのではないでしょうか。 　そこで、質問します。 　１点目、就学援助制度や奨学金制度などについて、教師や保護者への広報、周知はどのように行われていますか。 　２点目、宗像市就学援助制度は、毎年前年所得を基準に認定が行われ、年３回、７月下旬、１２月中旬、３月中旬に三、四カ月分をまとめて後払いで支給されています。校納金の支払いに間に合わないこともあるのではないでしょうか。就学援助を受けている人が希望する場合、仮の認定を行い、次年度１回目の支給を立てかえ支給し、認定されなかったときは返金するというような運用は考えられませんか。 　３点目、宗像市高等学校等奨学金についてです。若者の就職が厳しい中、奨学金を返済していくのも厳しいとの声を聞きます。その点、この宗像市の奨学金は、給付型で返済義務がなく、とても助かる制度だと思います。今後もこの制度を継続してほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、他の奨学金との併用を可能にできないでしょうか。 　４点目、小・中学校の学用品について、絵の具セットや鉢など校納金で一括購入しているものがあり、保護者からもったいないとの声があります。学校の備品にできないか、お下がりで使用できるものがないかなど、保護者にアンケートをとることで、一括購入の是非について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、２項目め、「化学物質による健康被害を減らすために」ということで質問します。 　私たちは、農薬、防虫剤、ワックスなど、さまざまな化学物質に囲まれて暮らしています。それらによって便利で快適な生活環境を手に入れていると感じている人がいる一方で、化学物質に敏感に反応し、頭痛やめまい、疲れ、だるさなど、健康被害を受けてしまっている人がいます。また、神経系に影響があらわれ、全身から力が抜けるなど、学校に通うことが困難になっている子どもたちもいます。これらの症状は、化学物質過敏症と呼ばれ、一たび発症すると、農薬や有機溶剤、合成洗剤、たばこなど、多くの化学物質に微量でも反応し、普通の生活が困難になります。化学物質過敏症の発症者にとって、化学物質であふれた社会で生活することは、とても苦しく困難なことなのです。すべての市民が安心して生活できる環境にしていくために、行政、市民、民間事業者の共通理解で、身の回りの農薬など化学物質の必要性を検討し、使用を減らしていくとともに、不用意に浴びてしまうことがないように配慮することが必要だと考えます。 　そこで、質問します。 　１点目、市の公共施設、学校やコミセン等指定管理者施設も含みますが、その中の害虫駆除やワックスの塗布、街路樹の管理における市の指針はどのようなものですか。 　２点目、農薬など化学物質の使用に関して、市のガイドライン策定の予定はありますか。 　３点目、生け垣などの管理において、自分が農薬使用者であるという認識がないまま農薬を使用している市民も多いです。農薬の及ぼす影響や適正使用についての理解、事前事後の周囲への通知や飛散防止などについてさらに啓発が必要と考えます。現在何か対策をしていますか。また、今後考えていることはありますか。 　４点目、商業ビルや民間事業者に対しても市の指針を説明し、協力を得ることが必要だと考えます。現在何か対策をしていますか。また、今後考えていることはありますか。 　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　ここで皆さんにお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は会議終了するまで延長することに決しました。よろしくお願いいたします。 　杉下議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　教育部長。 ◯服部教育部長 　義務教育における保護者の経済負担について、４点大きく質問されておりますので、そのことについてお答えをしたいと思います。 　まず最初に、就学援助制度の広報、周知はどのように行われているかということですけども、教師や保護者への広報、周知は、毎年４月１日、５月１５日号の広報に２回掲載し、各小・中学校に就学援助の案内文書及び申請書等を配付をしております。また、昨年度の認定者には市教委より申請に関する書類を送付をしております。高校奨学金につきましては、各中学校３年生の進路担当の先生に対して、奨学金の説明会を７月に毎年開催をしております。そのことによって周知を図っております。 　二つ目ですけども、就学援助の支払い方法について質問ですけども、就学援助の認定については、前年度の所得をもとに認定をしております。所得が決定するのが６月ということから、申請手続をその時期にしております。認定後の状況については、現在、認定者が市外転出などの理由により就学援助費の返金処理が生じた場合、納付書を発送し、返金の手続をお願いしておりますが、納付までにかなりの時間を要しているのが現状でございます。また、申請内容に変更が生じた場合は市教委への届けが必要なこと、認定通知書に明記しておりますが、その届けについても、教育委員会が連絡し、関係書類を提出してもらっている状況にあります。こういう状況から見ても、就学援助費の立てかえ支給を行うことは現在のところ考えておりません。 　三つ目、宗像市の高校奨学金について、細かく二つ質問がされております。 　基本的に給付型の制度について継続してほしいと考えるがいかがということですけども、現段階においては、制度の継続は考えておりますが、国において、御存じのように、高校の授業料の無償化の内容が具体的になった時点で、制度のあり方について検討を行うことになると思います。これからは高校の授業料の無償化の内容の情報収集に努めて、今後の方針を検討していきたいというふうに思っております。 　二つ目ですけども、他の奨学金との併用を可能にできないかということですけども、母子寡婦福祉基金、福岡県教育文化奨学財団等の奨学資金は、授業料や学用品費の一部を貸与し、保護者の負担軽減を図る制度で、同様に市の奨学金も授業料に見合う額を給付する制度で、有能な人材を育成することを目的としてこの制度を設けております。本市以外の奨学金制度は、他団体の奨学金との併給は不可であることから、他の奨学金との併用については、今のところ考えていないということでございます。 　最後に四つ目で、小・中学校の備品といいますか、校納金で購入しているものについて、学校で備品で対応できないかということですけども、議員が言われますことについては、学校に対して調査を行ったところ、学用品と言われるもので、製品を指定して校納金で一括購入しているものは特にないようです。また、製品を指定してあるものについては、学校で販売はしておりますが、お下がりや他店で購入されても構わないという状況と聞いております。そのことについても注意書きを書いて、保護者のほうに通知をしているものでございます。その中に、質問の中にあります絵の具セットもその一つではないかというふうに思っています。 　もう一つ、鉢のことが書いてありますけども、多分、教材でいうアサガオセットを低学年で買いますので、そのことを聞かれているのかなと思いますけども、実際、各学校で個人で購入をしております。そのものについては３年まで活用しているというふうに聞いております。 　学校で備品ということになると、子どもたちの数に合わせたものを学校で管理することになることから、保管場所の確保も必要となり、かなりの労力を要することになりますので、教材を学校備品にすることは今のところ考えておりません。 　以上でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　そうしましたら、最初の教師や保護者への広報、周知の仕方についてというところで何点かお聞きしたいので、お願いします。 　教師へは、就学援助制度についても、高等学校等奨学金についても、各学校から担当者、先生とか事務の方でしょうが、出てこられるということなんですが、そこからほかの先生方への説明というのはどのように行われているのでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的には学校事務担当者と、それにあわせて教頭、校長、少なくとも管理職が一緒についてきておりますので、少なくともその管理者が学校の中ではきちっと周知を図っているというふうに私は認識しております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　そうしましたら、その説明会で配付されている説明資料というものはどのようなものがありますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的には就学援助に必要な申請書ですね、具体的な様式ですね。それと、申請の手続、具体的な申請期間、必要な書類、持参品、また通知がどうなるのかというスケジュールですね。それと、具体的な就学援助の中身の問題ですね。どんなものが対象になるのか。例えば学用品費、通学用品費、校外活動費、給食費等ありますので、その項目について具体的に記載をしております。そのほかに、個別に配付するような形で、申請の手続の概要を載せたもののチラシを配付をしているという状況でございます。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　その手続とかそのあたりについては把握できるという、そういうたぐいの資料が用意されているというふうに理解したんですが、そもそもこの就学援助制度がどういう目的であるのかとか、そのあたりの趣旨がきちっと伝わっていないと、先生方は積極的に子どもあるいは保護者の方に、そういう制度があるんだよ、だから申請してくださいという前向きな働きかけができないんじゃないかなというふうに思うんですね。そのあたり、単に申請書であったり、手続であったりというものだけじゃなくて、制度の趣旨や実務が理解できるような手引書のようなものがあるといいんじゃないかと思うんですが、そのようなものはありますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的な手引書というのは配付をしておりません。さっき言いましたように、手続等に必要な書類とかスケジュール等ですね、そのことについてのみ配付をしているという状況です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　そもそもこの制度がある背景は、さっき私、言いました、憲法２６条で義務教育はこれを無償にすると規定されてて、それを受けて教育基本法の５条で、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しないというのがうたわれ、さらに、学校教育法第１９条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうにされていますね。だから、そのあたりのことがあって、この援助制度があるんだよということを担当の先生にはもちろん、それから、担当の先生から現場の先生へも伝えられると思うんですが、そのあたりがきちっと伝わるようにしていただきたいなと。そのためにもその手引書のようなものを用意していただけるといいんじゃないかと思います。 　広島市の例なんですが、小学校の事務職員の方が、教職員向けの事務室便りを作成して、その制度の趣旨とか、その学校で現在受給の実態がどうなのかとか、それから、それぞれの先生方が子どもに対して、それから保護者に対して、どういうふうな留意点、どういうことを心にとめておかないといけないかというようなことが書かれています。教師が保護者へ伝える際に、制度の趣旨を簡潔に説明すると同時に、援助受給、援助を受けている家庭や子どもたちに引け目や負担感を感じさせないような、そういう表現に配慮するようなことも書かれています。ぜひそういうことを考えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　多分、保護者に対して、この手引というのは必要だと思いますけども、一般的に家庭訪問を通じて、こういうようなことを通知をされているというふうに私どもも聞いております。その際に必要な、わかりやすい手引というのを今後、検討はしていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　やっぱり学校の違いや先生によって、必要とする保護者に就学援助制度の内容が届かないことがあってはならないと思うので、ぜひそのあたりのことを配慮していただいた上で、市内統一のお知らせのようなもので保護者に直接渡されているものとしてはどういうものがあるんでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　何度も同じような形になると思いますけども、就学援助の申請手続ということでチラシを各家庭に配られるようにうちのほうで用意しているものがあります。それを配っているという状況でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　わかりました。ピンク色の分で、手続的なことが主に書かれている分だと思いますので、ぜひその趣旨が伝わるようなものを用意していただけるといいと思いますので、ぜひこれ、要望ですが、検討していただきたいと思います。 　それと、保護者の方からは、どの程度の所得があれば対象になるのかわからない、だから、申請していいのかどうかというような声があるんですね。例えば説明資料やホームページに所得の目安を示している自治体があるんです。板橋区や四日市市なんかがそうなんですが、そのようなことは宗像市でも考えられないでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　認定基準が同じ、例えば、所得が例えば同じ４００万円であっても、家族構成によって違いますので、一概にその数字を出しますと誤解を招く可能性がありますので、その辺はやっぱり慎重にすべきじゃないかなというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　慎重にということですが、あくまでも目安ですということで、家族構成がこれ、何歳と何歳の子どもがいて、働いている親がこういうことでというような表があって、私はそれは、これに該当してても、審査によっては当たらない場合もありますよというような注釈をつけた上で、やはり自分が何か、申請することがとても苦になる、ちゅうちょしてしまうようなやり方ではなくて、もっと何か、あっ、私、出してみよう、やっぱり困っているからというようなことで保護者が動けるようにしていただけるとうれしいなと思います。 　あと、昨今の社会状況の中では、いつ経済的に苦しい状況に追い込まれるかわからないわけで、さまざまな機会を利用してお知らせする必要があると思うんですが、最低年１回は全保護者にお知らせをしていただけるといいなと思うんですけど、今は入学の前とかそんなふうになっていますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　これは、入学の際に渡している分が、新１年の場合ですね。あと、在学生は、さっき言いましたように、前年度の方には当然渡していますし、また、さっき言いましたように、家庭訪問の際という形になっていると思います。 ◯田中議長
   　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　家庭訪問のときには多分、全世帯に行っていると思えないのです。本人が自覚してなければ、なかなか申請できないし、校納金が滞納し始めてから、やっと何か担任の先生が気づかれて、こんな制度もありますと出されるよりは、御自身が、うちはちょっと、何ていうんですか、リストラされて、ちょっと今、経済的に大変なんだけどと思ったときに、あの制度があるよというのを知っているだけで、そのお宅の子どもは安心して教育を受けられるわけです。ですから、もうちょっと積極的にお知らせをしていただきたいなというふうに思うんです。 　それと、何ていうんですかね、申請したければ申請していいよという、何か言い方はとても悪いんですけど、そういうのではなくて、例えば声かけの仕方としても、保護者の皆さんの生活上の急変などでお困りのときはいつでも担任や事務室に相談してくださいというような、何かそういう文言で書いてあったりとか、あと、年度途中でもいつでも申請できるんですよと、そういうことが伝わるような文面をつくっていただけるといいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　その件については検討、前向きに検討していきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　あと、運用の仕方のところで、やっぱり立てかえ支給は難しいと言われるのは、そのとおりかなというふうにはちょっと思いますが、立てかえ支給のことを置いておいたにしても、利用者の方から、今の運用の仕方で何か不都合がないかとか、そういうことを聞く機会というのは今ありますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　現在の段階では、対面する機会というのは申請を持ってこられるとき以外、窓口でしかないんですよね。あとは振り込みなり、学校へのという形になりますので、そういう機会を今後、申請の際に積極的にうちも働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　じゃ、どうぞよろしくお願いします。 　それと、高等学校等奨学金についてなんですけれども、市独自の制度としてとてもありがたいと思うんですが、国の動向を見ながら今後検討することはあり得ると言われました。それで、これ、授業料の無償化については国は検討されています。でも、実際には、公立高校の場合ですけれども、授業料以外に１万円強ぐらい大体校納金として納めています。これまで、昨年までは公立で１万１,０００円の市の奨学金があったので、とても助かってたというのが、ことし３,０００円減額されて８,０００円で、それでもある意味、あるだけでもいいというようなところはあるんですけれども、ぜひ、国は授業料は免除する、無償化すると言っていますけれども、それ以外にも要るんだよということを念頭に置いた上での市の施策をこれからも考えていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　おっしゃるとおりでございます。国のほうが明確にまだ出ないと、私どもも言えませんけれども、なるべく支援はしていきたいというふうには考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　よろしくお願いします。 　それと、学用品の一括購入の件ですけど、今はないということで、私の子どもが、２年ぐらい前だったので、変わったのかなというふうに思うんですが、一括購入で、アクリル絵の具のパレットも込みのセットを学年全部で一括購入されたという経験があったので、もしそういうことがあるんだったら、もったいないなと思ったのでお聞きしたんですが。 　アサガオの鉢ですね、うち、二人いて、３歳違いなので、買いましたのが今も家にありますけど、プラスチックなので、そう簡単には朽ちないんですね。なので、なかなか管理が難しいというふうに言われますけれども、以前、数のおけいこ、算数セットのときにも言いましたけれども、保護者、ＰＴＡで管理のあたり、協力できると思うので、ぜひ、不要になったのは、あれもまた燃やされて、ごみにもなりますし、そのあたりはやっぱり現場のところでもう少し検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　何年か前にやはりふくおかネットワークのほうから質問があって、たしか算数の何か、小さな小道具について、その質問があった記憶がございます。私どもも、隣の福津に尋ねたんですよね。福津の取り扱いについて。基本的には、小規模校においてそういうふうな学校側でそろえるという制度もあるみたいですけども、大規模校については、やはり管理が難しいということから、その労力等も含めて考えると、まだまだ難しいということで、やられていないということですけども、私どもも同じような考え方で、検討できないかということを研究はしてみたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　よろしくお願いします。 　公立の学校であるということを念頭に置いてほしいと思います。アサガオのセットも、一人一人が育てることには確かに意味がありますけれども、本当にそうやって一人一人そろえないといけないのかとか、そのあたりのことから考えて、やっぱり市の財源として、就学援助として出せる分も限られているとするならば、実際にかかる学用品のほうを削るしかないと思うので、そのあたりについてはぜひ保護者、それから先生と一緒に考えていっていただきたいなと思います。 　この件は、最後にちょっと言いたいことを言いたいんですけれども、この就学援助制度というのは、どの子もみんなお金の心配をせずに、楽しく勉強するために、公費、税金を使えるように定めた制度であるということを私たちも、それから保護者も再確認する必要があると思います。また、教職員の方もこのことを共通理解して、保護者や子どもたちに負担感や差別感を持たせない配慮ができるようにすることを要望したいと思います。親の所得格差が子どもの教育格差につながってはいけないと思います。国の制度が変わったとしても、市として子どもたちが安心して学べるよう、就学援助のための制度について丁寧な広報、利用者の立場に立った運用をこれからも心がけていただきたいと思いますということを要望して、２項目め、お願いします。 ◯田中議長 　２項目めの執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、この化学物質による健康被害につきまして、（１）と（２）について御答弁を申し上げます。 　まず、市の公共施設等の指定管理等を含む市の指針等ですね。市の公共施設での害虫駆除やワックス塗布、街路樹の管理に関する化学物質の使用については、個別案件としての改善、例えば市役所での害虫駆除の薬剤散布から捕獲器による駆除への切りかえなど、一部は行っておりますけども、全市的な具体的な指針については作成をしておりません。 　次に、化学物質の使用に関するガイドラインの作成ですけども、健康被害、農薬の使用、植栽管理の薬剤散布、学校を初めとした施設内の検討など、幅広い範囲での取り組みが求められますので、作成に向けて関係各課の調整を行いたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　それでは、（３）の生け垣などの管理において農薬を散布する場合の飛散防止と、さらに啓発が必要と考えると、何か対策をしているかということでございます。それと、もう１点は、商業ビルとか、あるいは民間の事業者、こういった方にも何か対策をしているかという御質問でございます。 　農薬取締法は、農薬使用場面での留意事項等につきまして、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令で、農薬使用者は農薬に表示されている事項、例えば農薬の量、希釈の倍数、使用時間などを遵守しなければならず、住宅地等において農薬の使用をするときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとしております。これらは、農薬を使用するに当たって、農業者に限らず、一般家庭などの利用者も遵守すべき事項でございます。 　市の取り組みといたしましては、住宅地等における病害虫防除に当たって、農薬の飛散が周辺の住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう、広報、ホームページ、チラシなどで市民に対して啓発を行ってまいりましたが、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　商業施設や民間事業者につきましては、市の指針の内容を踏まえた上で、どのような啓発をしていくのかを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　公共施設での害虫とワックスの件について、学校についての取り組みについて簡単に回答いたします。 　学校において、児童・生徒に被害を及ぼす害虫が発生した場合に限って、学校の場合は消毒を行っております。また、ワックスの塗布については、塗布の実施は具体的に学校の判断で、できるだけ環境に対応した形の材料を使用して、ワックスの塗布を行っているという状況にあります。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ありがとうございます。 　御存じのように、ふくおかネットワークは、これまでも何回も身の回りの化学物質を減らすための提言をしてきました。その中で言ってきたことは、建物の管理や街路樹の管理において、まず薬剤散布に頼らない管理をしてほしいと。やむを得ず使用する場合には、人や環境により影響の少ないものを選択してほしい。そして、使用の前後には市民に知らせてほしい。これらのことを市民にも啓発してほしい。そういう内容のことを言ってきたと思います。 　一定それを理解していただいて、市庁舎での散布をしない対応とか、そういうところで進んできたんだろうと思うんですけれども、実は昨年の６月にも一般質問で新谷議員が質問していまして、そのときにはここの市庁舎内は、ゴキブリ駆除のための薬剤としてペルメトリンという薬剤を散布されていました。でも今回、資料要求しましたら、その薬剤散布はしないで、シート型の捕獲の方法でされているということで、改善していただいたことを本当にありがたいと思いますし、評価したいと思います。 　コミセンについてもされてないということで、よかったなと思っているんですが、実はユリックスや市民活動交流館については、資料要求させていただいたら、現在も病害虫駆除のための薬剤が散布されています。ユリックスは、昨年の段階でプラネタリウム、レストラン、プールの中以外で、有機リン系のスミチオンが散布されていました。それに対して市民協働部長は、できるだけ安全性の高い薬剤にしたいというふうに答弁されました。今回、その資料要求したら、別の薬剤に変更されているんですけど、やはり散布されています。 　ということがわかりましたというのと、あと、市民活動交流館ですが、こちらも散布されていることがわかったんですね。ユリックスで散布されている薬剤、変わったんですが、これ、サフロチンＭＣとかいう農薬なんですけど、私も専門家ではないんですが、調べた範囲では、これ、有機リン系の農薬です。有機リン系の農薬というのは、一般的に、これまでもふくおかネットワークの質問の中でも言ってきてますけれども、特に子どもの脳など神経系への影響が懸念されるというふうに言われています。噴霧する、散布するというのは、口から取り込むというより、ガス化したものを吸い込むわけですが、口から入るときよりも、呼吸器を通じて、あるいは皮膚から入るもののほうが毒性が大きいと言われてて、吸い込んだときは、口から入ったときよりも４倍ぐらい毒性が大きいと言われています。 　それと、市民活動交流館で噴霧されているペルメトリンというのは、昨年、市庁舎内で散布されていて、これはピレスロイド系の農薬で、環境ホルモンの疑いがあるというふうに指摘した農薬です。これは、環境省のＰＲＴＲの対象となっている農薬なんですけど、ペルメトリンといって、もしかしたら記憶にある方もあるかもしれませんけれども、これは昨年でしたか、西アフリカのマラリア予防のためにＪＩＣＡがＯＤＡによって、住友化学が開発した農薬の蚊帳ですね、あの蚊を入れない蚊帳ですが、それを配布しているということについて、練り込んだ農薬、ペルメトリンだったんですけど、発がん性や子どもの脳機能の発達障がいが疑われるから危険だということで問題になった、そういうたぐいの農薬ですが、記憶されてますでしょうか。 　実は市民活動交流館、子育て支援センターや発達支援センターもありますよね。子どもは特に化学物質の影響を受けやすいんですけれども、そういうことを認識されての選択なのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　昨年の６月に、今おっしゃいましたように、質問がされておりまして、そのときにも私、できるだけ、どうしても散布が必要であれば低農薬をということで指導しておりました。そして、今おっしゃいましたように、ユリックスは若干改善しておりますけど、市民活動交流館が改善に至っておりませんので、再度指導して、改善していきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　本当に小ちゃい子どもたちが出入りするところですので、できるだけ早く対応していただきたいと思います。 　それと、やむを得ず使用したとき、散布後にも薬剤は残っているので、市民にきちんと周知してほしいというふうに昨年の一般質問で新谷議員が言ったんですが、そのときに経営企画部長が、周知徹底したいというふうに回答されています。今回ちょっと部署が違うので、多分、市民協働部のところになると思うんですが、ユリックスでそうやって散布された後、それからその前ですね、どのように市民に、市民というか、利用者の方へお知らせをされたのでしょうか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　ユリックスについては、休館日の前日の夜間に実施しております。そういうことで、館内には周知しておりますけど、市民のほうには周知は、休館日のために行っていません。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　まくときはお休みなんで、来られる方はいないと思うんですが、散布した後も残っているんです、薬剤は。なので、やっぱり市民にはちゃんとお知らせしていただかないと、不用意に浴びることになるわけで、そのことが健康被害につながる人もいるということをぜひ理解していただいた上で、いついつ何をまくよというのが市民にも伝わるように掲示をするとか、工夫していただけないでしょうか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　実施するような方向で進めていきたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それと、私、何かまくことを前提のように発言してしまったんですが、基本的には使用しないでいいのであれば、ここの庁舎内も今、使用しなくなっています。その選択をまずできないかどうかを一番に考えていただきたいと思います。 　それと、街路樹の管理のところについては、予防的な散布はしないということになって、この間ずっとそのように管理されてきました。やっぱり被害を予測して、害虫を早く発見して、剪定とかそういう物理的な方向で捕殺すれば、農薬は散布しなくていいわけなんですけど、やっぱり早く発見するのに、市の職員さんだけでやるというのは本当に不可能なことだと思います。なので、ぜひ市民の協力を得ながら進めていっていただけるといいなと思うんですが、金沢市が害虫発生の予測情報をホームページで発信して、市民に早期発見を呼びかけるようなことをされています。こういうのは市民の意識づけにもなると思うので、どうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　都市建設部長。
   ◯塩川都市建設部長 　それにつきましては、マニュアルにでも、これは厚生省が出しております。公園・街路樹等害虫・雑草暫定マニュアルですかね、この中にも、防虫の判断、そういったところにも市民による協力の中に書いております。できればホームページか何かに出しながら、そういう工夫をちょっとできるか考えたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　よろしくお願いします。 　それで、学校のところなんですけれども、今回、資料要求してわかったことなんですが、ワックスの塗布についてです。ちょっと三つあるんですが、河東小、地島小、大島小の３校以外はワックス塗布が今、行われています、小・中学校でですね。それで、あと、さっき部長も言われたように、シックスクール対応品を取り入れる学校は確かにふえているんですけれども、私も何か素人ながら調べた範囲で、専門業者以外の人が使用する場合、管理監督者を必ず定めて、十分注意して取り扱いをするようにというようなふうに書かれている分もあって、学校によって何かそのあたり、もしかしたらきちっと、何ていうんですかね、認識がされてないんじゃないかなと思えるのがあったというのが２点目です。それと、児童や生徒が塗っている、塗布にかかわっている学校がまだあります。このような実態についてどのようにお考えになるでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　資料要求があって、回答もしてますけども、中学校において、２校を除いた５校で生徒がやっていると。私ども調査した範囲ですけども、教育の一つとして掃除にかかわるという形で考えているみたいですけど、そういうような科学的な根拠によって云々というようなものはないんじゃないかなと思っております。このことについては、今後また、やっている実態について把握をした上で、学校と協議をしていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それと、ガイドラインにちょっとかかわるところなんではあるんですが、２００６年６月の一般質問のときに、当時の教育部長が、ワックスがけの必要性については、施設維持や安全対策の面からだけでなく、環境面や健康面からも検討していきたいというふうに言われていまして、学校における化学物質対策の手引、マニュアルについても作成するのが望ましいと思っている、検討していきたいというふうに回答されています。もう３年も前のことですし、担当もかわられているのでどうなのかなというのはあるんですが、その後、学校における化学物質の取り扱いについて手引とかマニュアルというようなものが検討なされたのでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　３年前そういうふうな質問に基づいて、検討するという回答をいたしております。その後、一たんつくっておりますけども、中身についてまだ不十分なものがあって、そのままになっているという状況にあります。このことについては、行政として今後検討していく必要があるというふうに思っておりますので、今後、具体的に本当に取り組めるものをつくっていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　よろしくお願いします。 　それで、やっぱり保護者も含めた上でのいろんな、ワックスを塗るにしても、それから薬剤散布するにしても、リスクコミュニケーションというか、これをやることで、こういうメリット、デメリットがあるよという話をした上で、いろんなことを進めていっていただきたいなと。一方的に何か管理する側から塗ったりとかまいたりというのはぜひやめていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　いろいろなケースがありますので、その段階でそれぞれ判断をして、実施すべきかどうかというのは、各学校と十分注意を払って、指導を行っていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それで、ガイドラインについては、各課の調整をして、つくっていきたいという回答をいただきました。もう先ほどからいろんな部長に答弁いただいているように、市の施設といっても、本当に所管が違うと共通認識が持ててないというのもわかりましたし、担当者がかわるとまた変わるというようなことがあるので、所管が違っても、担当者がかわっても、市の方針が貫かれるためにも、やっぱりガイドラインって必要だなと思うのと同時に、これって行政だけが取り組んでも解決しなくて、やっぱり市民や民間事業者がその共通理解の上で取り組むことが大事だと思っています。そういう意味でも、市のガイドラインは必要なので、ぜひ早くつくっていただきたいと思うんですが、いつまでにガイドラインをつくる予定かというのをお聞かせください。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　本当、前回の御質問をいただいたときから、結果的につくり切ってないというのがございました。一つ、薬剤については、いわゆるまかないで済むならまかないということで、今、対応しているんですけど、なかなかワックス等までの話になると、非常に難しいというのが、当時いろいろ勉強会したときにも、最終的な結論に至らなかった理由でございました。それで、再度、関係部署寄って、当然やるわけですが、極力もう早くやりたいということで御回答させていただきたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　またしばらくしてから質問したいと思います。 　あと、ガイドラインを策定するメンバーですね、市庁舎の中でということで、各部署からというのを言われてたんですが、あと学識経験者とか、市民とか、そのあたりの意見というのはどんなふうに入れられていくのか、計画はありますか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　これはまた、関係部署が寄って、まずその辺のことも含めて協議しとったほうがよろしいと思っています。とにかく専門家の方はとりあえず入っていただかないと整理できない部分がございますので、あと市民の方の意見を入れるかというのは、どの辺まで拡大するかというのは、もう少し検討したいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　専門家の方も、いろんな視点からの専門家の意見を入れていただきたいと思っています。 　それと、住宅地における農薬使用についての通達、市民への啓発のところなんですが、農薬使用についての通達というのが２００３年、もう６年も前です、出て、その後２００７年にも改正されて、通達が出ているんですが、市民の意識はほとんど変わってないように思うんですね。担当部署のほうも本当に一生懸命取り組まれているというのはわかるんです。ホームページやら、広報やら、回覧でと。実はふくおかネットワーク、この市民への啓発をというのを２００４年９月に言い、２００５年６月にも言い、２００６年９月にも言い、そのたびごとにホームページや広報や回覧でというふうに言われて、実際にそのように取り組まれてきているんですが、さっきも言ったように、市民の意識はなかなか変わってきていないというところで、確かに難しい課題なんですけれども、この間の取り組みをどのように評価して、今後どのように取り組もうとされているのかというのをお聞きしたいんですが。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　この農薬、いわゆる化学物質の件でございますけども、国のガイドラインがございまして、それに沿いまして、私ども、環境部、それから産業振興部、二つの部でいわゆる啓発、やはりこれはもう啓発がまず第一でございます。やはり農薬を使っているという意識が余り薄いという方も、多分、市民もいらっしゃるでしょうから、これはホームページ、それから、先ほど申し上げました広報ですね、これでずっと啓発をやってきております。この啓発を今からまたずっと続けていきたいと思っております。 　農水省とか、あるいは県が６月から８月に農薬の被害防止運動というのをやっております。私どももこの時期に合わせまして、市の関連施設にポスターを張ったり、それから、住宅密集地等でのチラシの配布ですね、こういったのをしたり、それからあとは、環境フェスタですね、これで啓発のブースを設けるということが考えられますので、こういったところからしっかり啓発をやっていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　その啓発するときに使うときのグッズというか、どういう表現をするのか、チラシ一つにしても、記載する、載せている内容ですね、そういうものがどうなのかという検討は一段していいかなと思うんです。部長も御存じだと思いますけど、これ、農水省が出している分です、農水省と環境省で出しているリーフレットなんです。何年か前に環境フェスタでも配られてて、私もこれ、いいなと思っているんですけど、こういうものを配るとか、あと、実はこれ、熊本市の保健所がつくって、熊本市の市役所の中には各階の掲示板に張られているポスターです。これ、やっぱり何で農薬をまかんでと言っているのかというのを気がついてほしいなと思うんです、市民に。これ、見ていただくと、化学物質過敏症って知っていますかって、殺虫剤とか防草剤、それから塗料とか、いろんなことで健康を害している人がいるんですよということがよくわかるんです。なので、ぜひこんなものとか、表現の仕方に一段工夫をしていただけるといいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　今、私どもがこの啓発のチラシを配っておるのは、国のチラシ、ガイドラインといいますか、これをそのまま手本にしたようなことでございますので、今、議員おっしゃるような、そういった化学物質の過敏症ですね、お隣にもそういった方もいらっしゃいますよといったような内容も含めて、チラシをもっとわかりやすいものに変えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　あと、私も今回うっかりしてたんですけれども、これって、健康被害ということなので、健康福祉部にも関係があることだろうなと思います。それで、実はこれ、保健所が出しているんですが、宗像市の場合は保健所といっても市の中にあるわけではありませんので、保健所や医療機関との今後、協力、連携も必要かなと思うんです。こういうポスターを例えばどこか病院、医院に張ってくださいとかいうようなことを進めるときにもそういうことが必要になると思うんですけれども、そのあたりの連携については何かお考えがあればお聞かせください。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　現在のところ具体的な話はあっておりませんが、今、言われましたように、保健福祉環境事務所等とは常にいろんな形での話し合いを持っておりますので、この化学物質のアレルギーの関係等も、県のほうからの話があれば、当然、私どもも一緒に協力して、また取り組みをしたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　民間事業者への啓発についても、ガイドラインができれば、話していきやすい、ガイドラインを持った上で、市としてはこういう方針でやっているので、ぜひ協力してくださいということでの働きかけもできると思うので、ぜひガイドラインをつくるのを急いでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、ちょっともう一度まとめたいと思うんですけれども、この化学物質過敏症と呼ばれる、これ、症候群ですよね。この発症のメカニズムというのはまだ本当にわかっていません。正式な病名として認められたのがこの１０月のことです。それで、精神的な疾病ではなくて、身体的な疾病であるということがわかってきました。ただ、ほかの人が平気な環境でも、発症した人は自分だけぐあいが悪くなるもので、周りからの理解が得られずに、本当に苦しんでいらっしゃいます。そういうことを多くの市民の方にぜひ理解していただきたいと思いますし、それを理解することで、市民が一人一人できるだけ身の回りの化学物質を減らしていけるように、そんなふうになったらいいと思っています。今は発症してなくても、だれでも発症する可能性があるということも認識する必要があると思います。 　新たな発症者を生み出さないように、次世代の子どもたちが化学物質による健康被害を受けることがない社会に向けて、化学物質への依存を最小限にしていかなければいけないと思います。重症者がふえる前に、みんなで気をつけて、有害なものを排除していくように取り組むことが大事だと思っています。そのために行政は、ガイドラインを策定して啓発を進めるなど、リーダーシップをとっていただきたいと思っています。だれもが本当に当たり前にどこにでも住んで、自由に行きたいところに行ける、学校や職場に行くことができる、そんな社会になるようにともに取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で一般質問を終わります。 ◯田中議長 　これで杉下議員の質問を終了いたします。 　お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。 　次の本会議は、あす１２月４日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１７時２１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....